9月21日に始まった国連総会では各国の首脳が演説。注目されたバイデン大統領、習近平国家主席は共に「米中冷戦は望まない」と語り、国際協調を重視する意思を示しました。しかし具体的なメッセージにおいては「分断」を印象づけたと分析するのは、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんです。かつて総会前には事務総長報告の執筆作業にも携わった島田さんは、現在国連が重要視している国際問題を整理し、中国の影響力の増大に伴い無力になっていく国連の現状を憂いながらも、グテーレス事務総長のメッセージに希望があると伝えています。
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混乱の国際情勢と国連の役割とは？
「米中冷戦は決して望まない」初めて大統領として国連総会でスピーチをしたバイデン米大統領。就任時と同じく、国際協調への復帰というイメージを強調しようとした狙いも見えましたが、実際には、世界の分断を印象付けたのではないかと感じます。
国連総会と並行して、英国と豪州とのつながりを強化し、共通でインド太平洋地域で顕著になる中国の脅威に対抗するというAUKUSが結成され、また日米豪印が中心となるクアッドの首脳会合もニューヨークで開催されることとなりました。そこに込められたアメリカ政府の決意は「インド太平洋地域の権益・利益は何としても守り抜く」という内容と、「いかなる強硬手段にも対抗する」という強い意志の表れでした。
中国との対峙をはじめ、特定の国々を名指しして非難するアメリカ大統領は、皆さんもご存じの通り、先のトランプ大統領をはじめ（イラン、北朝鮮、中国など）、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言など、特段目新しいものではありません。しかし、これまでこのような対立軸を浮き彫りにしたのが共和党の大統領であり、民主党政権の大統領は、どちらかと言えば協調を強調してきた傾向がある中、民主党のバイデン大統領がこの対立軸の明確化スタイルを取ったのは、もしかしたら目新しいところかもしれません。
とはいえ、気候変動問題やコロナへの対策といったグローバルイシューでは、中国をはじめ、各国との協力を模索する姿勢を強調し、民主党の大統領っぽさもにじみ出ていたように思われます。
では、米中対立のもう一方の岸にいる習近平国家主席はどうだったか。習近平国家主席は総会場には現れず、ビデオメッセージでの演説となりましたが、バイデン大統領と同じく「米中冷戦は望まない」とのメッセージを発しました。
しかし、ニュアンスとしては、アメリカへの揶揄もあるのでしょうか？「コロナや気候変動などのグローバルな問題に各国が力を合わせて立ち向かう必要があるときに、小さなnational interestsにこだわるようなことはすべきではない」と、アメリカ主導で進められる“対中包囲網”の形成に対して釘をさすことも忘れていませんでした。
そして直接的な表現と間接的な表現を交えて「内政的な問題に対して、とやかく言う権利はどの国も有さない」と発言し、欧米が人権問題を盾に、中国の“内政問題”を非難し、制裁をちらつかせることへの全面対決の姿勢を強調しています。
そこには新疆ウイグル自治区の問題、香港情勢、そして台湾をめぐる欧米サイドからの圧力が含まれていますが、中国が国連安全保障理事会の常任理事国であるがゆえに、国連ではこれらの問題に対する決議は一切出されません。そして、台湾が国連の正式な加盟国でないという事実もネックになっています。
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