原発建て替え「想定せず」　安全最優先で再稼働―萩生田経産相

　萩生田光一経済産業相は５日、就任インタビューに応じた。「エネルギー基本計画」改定案での原発の位置付けについて、「新増設やリプレース（建て替え）を想定しない方針に変更はなく、基本計画が変わることはない」と述べ、政府が７月に公表した改定案から大きな修正は行わない意向を示した。
　萩生田氏は原発について、「安定で安価な電力供給や気候変動問題への対応を考えれば、活用は欠かせない」と指摘。安全最優先で再稼働を進め、人材育成にも取り組む考えを強調した。
　エネルギー基本計画については、改定案に対して４日まで行ったパブリックコメント（意見公募）で寄せられた意見の扱いを検討した上で、１０月末から始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に間に合うよう閣議決定を目指す。改定案では、２０３０年度の電源構成で原発の比率を２０～２２％に維持する一方、原発の新増設や建て替えについては言及を見送っていた。
　コロナ禍で苦境にある中小企業の支援では、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を年末まで継続する方針を示した。その上で、売り上げが大きく減少した中小企業や個人事業主に給付する「持続化給付金」について、「経済環境をよく見ながら（岸田文雄）総理と相談し進めたい」と述べ、再支給に前向きな姿勢を表明した。（2021/10/06-07:12）