衆院解散、総選挙へ　異例の短期決戦―１９日公示、３１日投開票

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　衆院は１４日午後の本会議で解散された。政府は続く臨時閣議で衆院選を「１９日公示―３１日投開票」とする日程を正式決定する。新型コロナウイルス対策やコロナ禍で疲弊した経済の立て直しが争点となる。２０１２年１２月から約９年の長期に及んだ安倍・菅政権への評価も問われそうだ。
　岸田文雄首相（自民党総裁）は１４日朝、首相官邸で記者団に「これから国民の判断をいただかなければならない。大変厳粛な気持ちできょうを迎えた」と心境を語った。その上で「選挙を通じ、しっかりとわれわれが何を目指しているのかを訴えていきたい」と強調した。
　立憲民主党の枝野幸男代表は報道各社のインタビューで「（予算委員会などで）具体的な説明をした上で国民の信を仰ぐのが本来の筋。そこから逃げたのは民主主義のために甚だ残念だ」と批判。「政治そのものを変えなければならない。全力で戦っていきたい」と語った。
　政府は１４日午前９時からの臨時閣議で衆院解散を決定した。解散詔書に天皇陛下の署名・押印を得た後、大島理森議長が午後１時からの本会議の冒頭で解散詔書を読み上げた。
　衆院選は１７年１０月以来４年ぶり。現行憲法下で初めて投開票日が任期満了日（２１日）の後にずれ込んだ。新内閣の発足から解散まで１０日間、解散から投開票まで１７日間しかなく、ともに戦後最短となる。（2021/10/14-13:08）