日本がエネルギー危機に?「中東リシャッフル」の兆し拡大で大混乱の恐れ

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今月10日、アメリカが戦闘部隊撤退の準備をすすめるイラクで実施された総選挙。その結果は、今後の中東情勢を大きく揺るがすトリガーとなってしまう可能性が高いようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、選挙結果を受けた周辺各国及び米中ロの超大国それぞれの思惑と今後の動きを、さまざまなソースを元に推測。その上で、エネルギー資源の大部分を中東に依存する日本にとっても決して無関係ではなく、地政学上のリスクになりうるとの見方を示しています。

動き出す中東情勢-イラク総選挙がもたらす“ひずみ”の拡大

アフガニスタンにおける、タリバンによるカブール陥落から約2か月半。10月10日には、アメリカとのその仲間たちがテロとの戦い・大量破壊兵器の査察、そしてISの掃討というように、武力侵攻し、その後、駐留の目的と対象を変えつつも、欧米諸国がかかわり続けたイラクで、総選挙が行われました。

欧米諸国が“イラク国民の開放”と“大量破壊兵器の保有疑惑とテロへの支援への疑惑”を理由に攻撃し、サダム・フセインによる独裁に終止符が打たれ、その後、UNを始めとする国際社会による戦後復興が始まりました。私もその始まりのころに関与し、ボスでメンターでもあるセルジオを亡くしたのも、イラク紛争と戦後復興のプロセスにおいてでした。

2003年8月19日の国連バクダッドオフィスビルへの爆弾テロ事件からすでに18年の歳月が経ちましたが、果たしてイラクは“自由で民主的”になり、“平和と安定”を取り戻したのでしょうか?あくまでも私の意見ですが、この18年にわたるアメリカ軍とそのお友達の駐留は、イラクに安定をもたらすどころか、逆に多宗派・民族間の分断を再度表面化させたと考えています。

そのような状況にもかかわらず、アメリカは今年末までに戦闘部隊の撤退を実施する予定です。とはいえ、アフガニスタンのケースとは違い、イラク治安部隊への訓練および情報提供任務を行う人員は残し、隣国イランの動向に備える方針のようです。

イランと言えばシーア派のドンともいえますが、イラクの人口の約60%がシーア派で、予てよりイランとの関係の近さを指摘されていました。スンニ派を優遇し、シーア派を弾圧したサダム・フセインのバース党による統治・独裁の間は、シーア派の影響力は押さえ込まれていましたが、サダム・フセインという重しがアメリカ連合軍によって取り去られたことで、混乱を封じ込めていた蓋が開けられ、その後はやはりシーア派の影響力がぐんと上がるという結果になっています。

そして今回、アメリカ戦闘部隊の撤退を前にした総選挙でも、シーア派の指導者サドル師が率いる政党連合(行進者たち)をはじめとするシーア派政党が6割前後の得票を占めました。シーア派政党はどれも反米でそろっていますが、イランとの距離感は微妙に異なり、今後、連立政権を樹立するにあたり波乱が予想されています。

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