7-9月の中国GDPは想定以上に悪い数字となりました。このまま中国は沈むのか、また日本や世界経済にどう影響するのでしょうか。習近平政権は大きく分けて3つの問題点を抱えており、2030年代には中国が分裂する可能性もあります。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽）
※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2021年10月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
投資に勝つにはまず第一に情報分析。「投資に勝つ」という視点から日常のニュースをどのように読むべきかを、この記事の著者で、元証券会社社長で現在も投資の現場の最前線にいる澤田聖陽氏が解説します。視聴方法はこちらから。
想定以上に悪かった中国GDP
中国国家統計局は10月18日、7～9月のGDP成長率（速報値）が物価変動の影響を除く実質で前年同期比4.9％増となったと発表しました。
このメルマガでずっと言い続けていることですが、中国ほどの広大な国土と経済規模を有する国で、9月末で〆てから3週間弱でGDPの速報値が発表されるということについては、驚き以外にありません。
もちろん皮肉であり、中国の経済統計がまったく信用できないものだということを言っています。
直近の中国では、以下の3つ大きな問題が発生しています。
1. 恒大問題と不動産バブル崩壊の懸念
2. 電力不足問題
3. 民間企業への締め付け強化（統制経済への移行）
いずれも大きな問題ですが、それぞれ状況を解説していきます。
問題その1：恒大問題と不動産バブル崩壊の懸念
恒大集団の経営危機問題は、今のところ経済危機のような問題には発展していませんが、鎮火したわけではなく、燻り続けています。
そもそも鎮火しようがなく、表に出ている情報や伝わってくる情報等から判断すると、恒大集団は解体や倒産しかないという結論になります。
すでに中国政府も、いかに経済に悪影響を及ぼさずに破綻処理を行えるかということを考えているでしょう。
最悪のシナリオは、恒大の経営破綻が他のデベロッパーにも波及し、それが不動産バブルの崩壊を引き起こすというものです。
習近平主席は、自身が主張する「共同富裕」のためには、デベロッパーの野放図な開発が崩壊し、不動産価格が下がることで大衆が住宅購入できるようになる方が良いと考えていると言われています。
しかしあまりに楽観的すぎて、膨らむだけ膨らんだ中国の不動産バブル崩壊の影響を甘く見過ぎているように思えます。
中国は、日本のバブル崩壊を研究しているので、同じ轍は踏まないということを言う人がいます。しかし、いくら全体主義国家でも、経済はそんなに都合よくコントロールできるものではないと思います。
仮に目先の事象をコントロールできたとしても、他の部分で重大な副作用が出てきます。
中国政府は、都合の良い時は不動産バブルをGDP成長率のために利用し、バブル崩壊したらうまく抑え込めるなどという都合の良い話があるわけがありません。
