投票意欲、高まるか　１８歳選挙権―若者団体「手応え感じる」【２１衆院選】

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　２０１６年に選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられてから、今回の衆院選は４回目の大型国政選挙となる。１０代、２０代の投票率は低下傾向にあるが、新型コロナウイルス禍を機に「若者の意識が変わった」との見方が出ている。
　１０代投票率は、１６年参院選の４６．７８％から１９年参院選は３２．２８％に急落。２０代も３５．６０％から３０．９６％へと低下した。
　「生活に支障ないから、興味が湧かない」。東京都内の女子大学生は言う。一方、別の大学３年の女子学生はコロナ禍を経て「学びへの支援に税金を使って」と語る。
　若者の政治参加を促す団体「ＮＯ　ＹＯＵＴＨ　ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」。代表を務める慶応大大学院生の能條桃子さん（２３）は、仲間と共にインスタグラムを中心に政治や政策について発信する。団体立ち上げのきっかけは、若者の投票率が８０％を超えるデンマークでの留学体験だ。「討論会で政治について語ることを楽しんでいた」と振り返り、同時に「日本の若者はこだわりがないのかな」と感じた。
　１４日の衆院解散後、「どうやって投票するの？」などと選挙に関するさまざまなテーマで解説を投稿すると、フォロワー数は解散前の６万８０００人から７万７０００人に増えた。能條さんは「選挙をちゃんと考えたいという人は増えている」と、手応えを感じている。
　若者の政治参加意識の高まりを示す調査結果も出ている。日本財団が９月に行った１７～１９歳の１０００人を対象にした調査。新型コロナ流行前と比べ、「政治や選挙が自分自身の生活にも影響すると感じる」機会について尋ねたところ、「減った」「少し減った」が計１割超だったのに対し、「増えた」は１０％、「少し増えた」は２４％だった。
　「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ラボ」が７月、１８～２４歳を対象に投票意欲を尋ねた調査では、４００人のうち４６％が「必ず投票すると思う」と回答。「投票したいがまだ分からない」と合わせれば約８割に上った。いずれの担当者も「（コロナ禍で）若者の政治への関心は高まっている」と口をそろえる。
　能條さんは「ＳＮＳは若者の間で共有され、会話のきっかけにもなる。みんなが行くから自分も行くという雰囲気をつくりたい」と話した。（2021/10/28-06:08）