米国バイデン政権を筆頭に、世界はカーボンニュートラルに向かって全力で進んでいます。しかし、目標だけが明確で、実現に向けた精密なプランはありません。この脱炭素の動きが、世界中で資源インフレを引き起こすという皮肉な結果になっています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年10月27日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
「数値目標だけ」の脱炭素
カーボンニュートラル(脱炭素)社会を実現する。この目標は、確かに環境面から考えれば、地球に住む我々人類は誰ひとりとして否定することができない壮大なテーマであることは間違いありません。
米国ではバイデン政権が誕生して以降「グリーンニューディール計画」をぶち上げました。
この脱炭素社会は、主要国が追随せざるを得ない状況になったことから、予想をはるかに超えるスピードで実現されそうな状況になっています。
就任から1年で辞任を余儀なくされた菅前首相も、2030年の温室効果ガス目標「2013年度比46%削減」などという数値目標を、実現可能なのかどうかの検証もないままに、軽々と口にして去っていきました。
そして、目標だけはそのまま残る状況になっています。
実はこうした根本的な問題は、EUや中国などでも起こり始めています。実際のカーボンニュートラル実現に向けての精密なトランスフォーメーションプロセスが策定できないまま、劇的なエネルギー不足が顕在化しています。
いわゆる「グリーンフレーション」が現実のものになろうとしているわけです。
中国の電力不足は深刻。カーボンニュートラルは「看板取り下げ」状態
2022年の北京冬季五輪に向けて、西側主要国にも遜色のないカーボンニュートラル化を推し進めているかに見えた中国。
しかし、秋口から電力不足が深刻化しており、石炭による火力発電もCO2排出などお構いなく最大限利用しないと、国民が冬を乗り越えられない状況に陥りつつあります。
この状況に、本当は電力用資源はたくさん確保されていて、習近平が国民と企業を統制するために、わざとやっているのだ……といった陰口も聞かれました。
しかし、どうやら電力不足は本当に深刻な様子。
中国北部の石炭採掘も大雨から崩壊し、北朝鮮から密貿易で石炭を確保し始めているといったとんでもない話まで出始めています。
自動車のEV化もいち早く進行している中国ですが、結局、電力の発電がまともにできないのでは、カーボンニュートラルなど実現できるわけもありません。
いきなり初っ端からつまづく状況に陥っています。