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サラリーマンの副業は「副収入+節税」で一石二鳥。始める前に必須の手続き2つと落とし穴=俣野成敏

経営者・自営業者と違って、サラリーマンは節税できる方法が限られているのが実情です。しかし、副業で収入が得られると、様々なものを経費計上して節税できるようになります。今回は副業サラリーマンならではの節税方法と注意点について税理士さんに聞いてみました。(俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年11月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1%の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を5年連続受賞。

サラリーマンができる「節税」は少ない

今回は「サラリーマンと節税」特集をお送りします。

サラリーマンにとって節税する方法といえば、住宅ローン控除、ふるさと納税、扶養控除、iDecoやNISAの活用などなど、ごく限られているのが実情です。

けれども、そんなサラリーマンでも「副業」を始めると、事情が変わります。

今回も、特別ゲストをお呼びしています。中小企業を中心とした税務やスタートアップ等のサポート業務を行なっている、よこた税理士事務所代表の横田秀作さんです。

本日は、サラリーマンにまつわる節税をテーマに話を進めたいと思います。

プロフィール:横田秀作(よこた しゅうさく)
神戸大学大学院機械工学専攻修了後、富士ゼロックス(株)に入社。光学部品の技術開発とハード設計に従事し、社長賞を2度受賞。モノづくりを通したコスト感覚を活かしてコンサル型税理士を志し、退職2年後に税理士試験に合格。法律と経営に精通するため、MBAを取得しながら実務経験を積む。 現在、よこた税理士事務所代表として、製造業・医業を中心に税務をサポート。その傍ら、企業の経営者向け節税セミナーや副業サラリーマン向けの節税セミナーなどを実施している。

※本記事は、横田さんへの取材をもとに、筆者(俣野)が適宜内容を補って執筆しています。

「副業」すれば節税方法が増える

最初のテーマは、「副業と節税について」です。

以前より、当メルマガでお勧めしている副業は“個人事業主の一択”です。

それは、「自分の事業を持つ」と同時に、「節税するための新たな手段を得る」ことをも意味します。

事業を持つという選択肢は、単に自分の余暇を使って他の仕事をすることとは違います。それは世の中に価値をもたらすことであり、軌道に乗った暁には、新たな雇用さえ生み出すかもしれません。

自立した事業者の育成は、国にとっても喫緊の課題となっており、個人事業を応援するための施策も用意されています。たとえば、損益通算です。

もともと税法上、所得は10種類に分けられます。一例を挙げると、サラリーマンの収入は給与所得に分類されます。その他、事業を興せば事業所得に、そうでない副業は、一般に雑所得と見なされるでしょう。

Next: サラリーマンが副業で節税する際に必要な「2つのこと」

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