fbpx

昔は月額100円だった国民年金保険料、なぜ1万6,610円に?3人に1人が「全額免除」、制度導入の歴史から見えた加入メリット=年金アドバイザーhiroki

度重なる不祥事や問題発覚で話題になる「国民年金」。今回はこの制度の導入の歴史について解説します。年金保険料は、どうせ毎月支払わなければいけないもの。その歴史とメリットを知れば、納得して払える人が増えるかもしれません。(『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』年金アドバイザーhiroki)

【関連】青色じゃない年金手帳が出てきたら要注意。消えた年金記録問題の被害者かも=年金アドバイザーhiroki

※本記事は有料メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』2021年11月3日号の一部抜粋です。興味をお持ちの方は、ぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:年金アドバイザーhiroki
1979年生まれ。佐賀県出身。2003年佐賀大学経済学部経済システム課卒業。民間企業に勤務しながら、2009年社会保険労務士試験合格。その翌年に民間企業を退職し、年金相談の現場にて年金相談員を経て、スーパーバイザーの後に統括者として相談員全体の指導教育に携わる。

上がり続けた国民年金保険料

令和3年度の国民年金保険料は月額1万6,610円を支払っており、なかなか高い保険料を支払っています。

平成29年4月、国民年金保険料の上限は1万6,900円となりました。それまでは平成10年4月から平成17年3月まで景気対策として1万3,300円に据え置き続けたため、財政に悪影響を及ぼしました。

その後、平成16年改正によって、平成17年4月から毎年280円ずつ保険料を引き上げました。平成29年に1万6,900円に達したところで、それを上限に固定しました。

ただし、平成31年4月には産前6週間・産後8週間の期間の国民年金保険料を免除するために、100円アップして1万7,000円になりました。

産前産後免除は、保険料を免除しても保険料を完璧に支払ったのと同じ効果をもたせるために、100円アップして財源を確保しました。

ちなみに1万7,000円で固定したといっても、令和3年度は16,610円という金額なのは、物価や賃金を合わせた「名目賃金率」で毎年度変動させているからです。

毎年の貨幣価値は異なるからですね。

もともとは存在しなかった保険料の「上限」設定

なお、平成16年以前の時は保険料に上限を設けようという考えはありませんでした。その年その年に必要な年金給付のために、必要な保険料はいくらなのかを決めて支払ってもらうという考えでした。

少子高齢化が進み続けるので、将来は2万6,000円くらいまでは上がるだろうと見込まれてはいましたが……そんな高額な保険料を支払うことになったら、現在の生活が立ち行かなくなってしまいますよね。

よって、国民がギリギリ許容範囲で負担できると考えられる保険料額を平成16年に設定して、それを上限にすることで、毎年入ってくる財源を固定することになりました。

財源を固定してしまうと、当然その中に収まらないといけないので、年金給付の引き上げを抑制する制度を平成16年に導入しました。

年金は毎年の物価や賃金に影響を受けて、年金が上がったり下がったりします。

年金が上がる時は、物価や賃金の伸びよりも伸び幅を抑制して、給付の負担が抑えられるようなものになりました。

Next: 3人に1人が全額免除!? バブル崩壊後に増えた「払えない人」

1 2 3 4 5 6
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらXでMONEY VOICEをフォロー