税金が大幅に戻ってくる可能性も！会社員が税務署からお金を取り返す5つの節税法

会社員だからといって税金のことを全て会社任せにしてはいけません。本来なら戻せるはずの税金を払ってしまっているかもしれません。税金は難しくてよく分からないと思い込んでいるかもしれませんが、よく調べれば誰でも節税することができます。今回は会社員がやるべき5つの基本的な税金控除方法について解説します。

会社員がやるべき節税方法は？

会社員がやるべき節税方法の代表的なものとしては「ふるさと納税」「NISA」「iDeCo」「医療費控除」「住宅ローン控除」などがあります。

一つずつ詳しく解説していきます。

所得税・住民税が減額される「ふるさと納税」

1つ目の節税方法は「ふるさと納税」です。

ふるさと納税とは、全国の自治体から寄付先を選んで寄付し、寄付金控除を受けることができる制度のこと。寄付のお礼として、お肉や野菜などといった地方の特産物を受け取ることが可能です。

基本的には、寄附金のうち2,000円を除いた金額の全額が所得税、住民税から控除されます。

控除額の上限については収めている税額によって異なります。サイト上で調べることができますので、一度シミュレーションしてから寄附できる金額を確かめましょう。

節税になるだけでなく、各地の美味しい食材が楽しめるので、是非利用してみてください。

投資額の利益・配当が非課税になるNISA

2つ目の節税方法は、NISAです。「NISA」と「積立NISA」の2つの方式があります。

通常の「NISA」と呼ばれるのは証券会社や銀行で専用口座を作成すると、投資で得られた利益が非課税になる制度です。

年間120万円まで非課税対象になり、非課税期間は5年間ですので、最大600万円までの投資は非課税の対象になります。

本来、株式や投資信託には、利益の20％も税金がかかるため、節税効果は大きいと言えます。

投資初心者で不安を抱いている方には、少額でもコツコツと投資できる「つみたてNISA」がおすすめです。

「つみたてNISA」の場合、投資できる」のは、金融庁が定めた要件を満たした一部の投資信託とETFに限られていますが、年間40万円まで非課税対象になり、非課税期間は最長20年です。

NISAなら確定申告も不要ですので、気軽に始めてみてください。

自分年金を積み立てるiDeCo

3つ目の節税方法は、iDeCoです。

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで、国の年金とは別に老後資金を自分で積み立てる制度です。

原則として60歳になるまで引き出せませんが、会社員なら掛金上限は月額2万3,000円、年間で27万6000円、全額を確定申告時の所得控除の対象にできます。

所得税は年末調整後に戻ってきて、住民税は翌年分が安くなります。

また、運用して増えた利益についても税金がかからず、60歳になってから受け取る利益と元金は、公的年金等控除と退職所得控除の対象になり、引き出すときにも所得控除が受けられます

今だけでなく、将来の引き出し時の節税対策になりますので、是非活用してください。

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