日産自動車11月9日発表の2021年度第2四半期決算では、今年度の販売台数を当初見通しよりも14%も下方修正しています。同社の経営は大丈夫なのでしょうか?結論から言うと、中期的には明るい未来が想像できるのではないかと考えています。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
販売台数は減少も、営業利益はアップ
まず、2021年度の販売台数見通しですが、昨年度はコロナショックもあり販売台数は405万台でしたが、これが7月にはそれを上回る440万台販売できるということでした。
ところが、今回の決算発表で示された見通しでは380万台と、当初の予想から14%も減少して、なおかつコロナ禍であった2020年度をも下回るという数字になっているのです。
その原因は半導体不足と言われています。
コロナ禍で半導体の生産が滞ってしまったというのと、需要側ではテレワークとか様々なIT機器の需要が増加したおかげで、半導体の生産が追い付かなくなってしまいました。
これによって自動車各社が減産を余儀なくされているという状況になっています。
日産も生産が間に合わないという状況になっているわけです。
したがって、今期の業績は厳しいものになるのではないかと全体的には思われていたのですが、蓋を開けてみると、今年度業績の見通しでは、営業利益に関しては当初1,500億円の利益と想定していたのですが、これが1,800億円に上方修正を行っているのです。
さらに当期純利益に関しても当初600億円の予想だったものが、1,800億円と3倍もの数字を出しているのです。
「アフターゴーン」の改革は成功か
販売台数は減っているのに、利益はこれだけ伸びるのはどういうことだろう?という疑問が湧きます。
この詳細についてさらに深掘りしていきますが、その前に、日産自動車がどういう状況になっていたのかということについて、まずは振り返ってみたいと思います。
これが過去5年間の株価推移です。
記憶に新しいところではカルロス・ゴーン社長が2018年の11月に有価証券報告書の虚偽記載の容疑をかけられて逮捕されてしまいました。
その後、日産で行ってきた経営というのが、実は必ずしも芳しくなかったというところがあります。
業績を見ると、これは純損益のグラフですが、ゴーン氏がいた時は見かけ上は利益を保っていたのですが、彼が退くやいなや、業績はみるみる下降をたどり、2019年度には6,700億円もの最終赤字、そして2020年はコロナ禍もありましたから、4,400億円もの最終赤字を計上しています。
この様子から見るに、日産はその前からあまり評判が良くなかったのですが、ゴーン氏が行なっていた経営の反動が出ているという状況になっています。これについては過去に別の記事で解説しています。
要点としては、日産の課題としては3つありました。