習近平は終身国家主席の座を揺るぎないものにするため、レガシーとして「北京五輪」「台湾の統合」を是が非でも成し遂げようとしてます。しかしここに来て、人権問題をめぐって北京五輪のボイコットを表明する国が続々と出現。日本も決断を迫られる時期に来ています。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽）
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投資に勝つにはまず第一に情報分析。「投資に勝つ」という視点から日常のニュースをどのように読むべきかを、この記事の著者で、元証券会社社長で現在も投資の現場の最前線にいる澤田聖陽氏が解説します。視聴方法はこちらから。
「1つの中国」崩壊へ
米国の超党派の議員団が11月9日と25日に2度台湾を訪問し、いずれも台湾の蔡英文統と会談しました。またバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の議員団も11月28日に台湾を訪問し、同じく蔡英文総統と会談しています。
これに対して、中国は強く反発し、非難する声明を出しています。
ご存じのように中国は、「1つの中国」という原則のもと、台湾を中国の一部であると主張してきました。
中国からすると、米国やバルト3国の議員団が行った行為は、「1つの中国」を否定し、分裂を煽る行為というわけです。
台湾との外交を許さぬ習近平
米国は、1972年に当時のニクソン大統領が中国を訪問し、国交を樹立しました。
その際に中華人民共和国政府を中国唯一の合法的な政府と認め、、台湾は中国の領土の一部とする「1つの中国」の原則のもと、台湾（正確に言いますと同時の「中華民国」）とは断交しました。
これに追随し、他の国も中華人民共和国を中国だとして国交を結び、台湾とは断交しました（日本も、田中角栄政権の時に中華人民共和国と国交を樹立し、台湾と断交しています）。
よって中国側の主張としては、台湾と外国的な交流を行うことは信義に反するというわけです。
この主張には、一定の説得力はあるような感じはします。
米国は上記のような経緯があるため、断交後も台湾と関係を続けつつ、台湾の位置づけに対しては「戦略的曖昧さ」と言われる、あえて明確にしないという立場をとってきました。
要するに、「1つの中国」という中国政府の意向は重視するけど、台湾は台湾であって、中国が台湾を併合することは望んでいないという立場をとってきたわけです。
中国も胡錦涛主席時代までは、韜光養晦（とうこうようかい）と言われる、あえて国際社会と衝突してまでも台湾の併合を望まない（少なくともその野心を表に出さない）という立場であったため、米国の「戦略的曖昧さ」は上手く機能していました。
しかし中国が経済力、影響力を増し、習近平主体制になって台湾併合に対する野心をむき出しにするにつれて、米国の「戦略的曖昧さ」が上手く機能しなくなってきています。
