賃金「30年横ばい」で先進国から堕ちた日本。次の春闘こそ上げ時、成果なければ経済成長なし＝斎藤満

岸田首相は2022年春闘に向け、経済界に「3％賃上げ」を要請する方針を固めました。30年間で多くの国の賃金が2倍以上になっている中、唯一日本だけが増えずに横ばい。賃金の抑制が日本の成長のネックになってきました。円安でも輸出で稼げない今、日本経済は内需転換する良いチャンスと言えます。次の春闘は、組合側が久々に賃上げを強く求めるチャンスであり、その成否が日本経済の内需下支えの成否に大きくかかわります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

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※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年12月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

賃金水準で明らか「日本は先進国ではない」

日本経済が内需転換する良いチャンスがやってきました。

最近メディアでもOECD（経済協力開発機構）の賃金データが紹介されるようになり、多くの国民ばかりか、政府・財界もショックを受けたとみられます。

何しろ、30年間で多くの国の賃金が2倍以上になっている中で、唯一日本だけがまったく増えずに横ばいという姿を突き付けられました。

そして、日本の賃金水準はOECD加盟38か国の中で23位に後退し、お隣の韓国にも抜かれました。加盟国の中では下から数えたほうが早くなりました。

賃金水準からみると、もはや日本は先進国の地位を失いました。

これは国際比較するためにドルに換算したものですが、日本の国税庁が出している「民間給与実態調査」を見ても同様の、否、それ以上に厳しい結果となっています。

昨年の民間給与平均額は年間433万円となっていますが、20年前の461万円から30万円近くも減少しています。

賃金の抑制が日本の成長のネックに

賃金の安い女性や非正規雇用を増やすことで、企業は人件費を抑制することができました。

ちなみに、昨年の賃金内訳を男女別にみると、男性の532万円に対し、女性は293万円でした。正規・非正規別では正規労働者の496万円に対して、非正規労働者は176万円にとどまっています。この非正規が4割近くに上っています。

この結果、名目GDP（国内総生産）のうちの個人消費は20年前の307.3兆円から、昨年度は286.1兆円に、20兆円以上も減少しています。

この間、企業は人件費を削って利益を拡大し、設備投資や輸出を増やしたのですが、GDPは20年前の490.1兆円から昨年度は536.6兆円に増えたものの、名目でも年平均0.4%の低成長にとどまっています。

GDPの半分以上を占め、最大の需要項目である個人消費がこれだけ減っているので、輸出や設備投資では十分な穴埋めができず、結局、賃金抑制が低成長をもたらした形となっています。

仏の経済学者トマ・ピケティ氏の指摘を待つまでもなく、偏った所得分配、所得・資産格差は経済の効率を損ない、成長の制約になることを実証しています。

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