SDGsという言葉がメディアでも多く取り上げられるようになり、『持続可能』を意味する「サステナブル」という単語もよく聞くようになりました。そんなサステナブルなビジネスモデルを紹介するメルマガ『次世代ニューノーマルに売れるサステナブルビジネス～第３の持続可能なビジネス 全貌解説!!』では今回、沖縄のスーパーと共同売店が織りなす「ウィンウィン」の仕組みについて紹介しています。
沖縄スーパーに見た！ 地方創生を可能にするウィンウィンのビジネスモデルはこれだ!! ～地元密着の個店がスーパーとシナジーを生み出す仕組みとは??～
沖縄八重山諸島の中心地、石垣島の人口は約5万人。本土系欧米型スーパー、イオンマックスバリューが4店舗、地元系欧米型スーパー、ディスカウントのかねひで1店舗、地元系欧米型スーパー、サンエー1店舗、そして個店、まちやぐわー（町・屋・小）という八百屋と雑貨と惣菜を販売する地域の共同売店がコンビニ19店を上回る店舗数存在しています。
本土ならコンビニが取って代わるであろう個店まちやぐわーが沖縄石垣で、なくてはならない存在になっているのは、石垣の人口が5万人の地方だからでしょうか？
～地元が大切にする助け合いが持続可能なビジネスを成り立たせる？～
沖縄特有のまちやぐわー＝共同売店の誕生は100年以上前国頭村奥の「奥共同店」が最初と言われ、共同売店は地元の人たちがお金を出し合って設立しました。
まちやぐわーは地元民で運営し、利益がでたら地域に還元する、沖縄の助け合いの心「ゆいまーる」を具体化したビジネスでした。
ただ今は沖縄全土に欧米型のスーパーや本土からのコンビニが進出し出店。沖縄独特の地域に根差した助け合いのビジネス「まちやぐわー」が激減しているのも事実です。
が、沖縄石垣では、欧米化した効率だけを重視した欧米型スーパーが市場を独占せず、地元が助け合うまちやぐわーという個店が、欧米型スーパーと共に、住民に支持され続け、なんと、コンビニ以上に地域に支持されています。
理由は、効率化した本土系企業も地元系企業も、地域ニーズに沿った商品構成を扱いながらも地元住民と深く関わる地元の個店まちゃぐわーーの助け合い文化を尊重し扱う商品の銘柄などを差異化しているからです。
一例を挙げると、まちやぐわーは地元石垣に点在する家族経営のパンメーカーの商品を扱い、地元で馴染みの味を提供することで、地元住民と地域密着の個店まちゃぐわーが共存共栄する沖縄独特の助け合い文化＝ゆいまーるを守り、地元に支持されています。
方や島内の効率重視の地元系欧米型スーパーは、売れ筋定番商品を主力にするため、本土の島内全店舗に納入できるメーカー、や地元民の好む売れ筋を量産できる地元中小メーカーと取り引きし、均一の品質を提供することで、価格訴求し、地元に支持されています。
そして本土系欧米型スーパーは、商品を取り引き段階から絞り込み、店舗全体で陳列などにかかる運営コストを軽減することで、オペレーションを効率化し、便利さを訴求し、地元に支持されています。
つまり沖縄石垣では、地元住民を相手に、それぞれが買い物動機を差異化することで、三者三様支持され、ビジネスを持続しているのです。
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