2割負担、来年10月で調整 75歳以上の医療費引き上げ―政府

2021.12.10
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by 時事通信


厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区

 政府は10日までに、一定以上の収入のある75歳以上の高齢者の医療費について、窓口負担を1割から2割に引き上げる時期を2022年10月からとする方向で調整に入った。今年6月に成立した医療制度改革関連法を受けた措置で、年末の予算編成で正式決定する。
 同法では、2割引き上げの時期を22年10月から23年3月の間と定めており、政府は開始時期を調整していた。ただ、来夏に参院選を控えているため、与党内から新たな高齢者の負担増に慎重論が出る可能性もあり、流動的な要素も大きい。
 75歳以上の後期高齢者の窓口負担は現在原則1割負担で、現役並みの所得(単身世帯では年収383万円以上)のある人は3割を負担している。それを、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で年収計320万円以上の場合は2割負担に引き上げる。施行後3年間は激変緩和措置を講じる。(2021/12/10-09:57)

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