デフレ脱却できぬ当然の理由。岸田首相「賃上げ減税」は無意味、企業努力でお値段そのまま人件費カット＝角野實

アメリカ株は元気がいいのに、日本株の元気のなさが際立つと考えている人は多いと思います。その理由には根本的な問題があります。この原因をきちんと精査していくと、結局、結論は金融緩和のやりすぎということになります。今、アメリカは巨額の金融緩和を行っているから元気がいいだけであり、いずれは日本のようになるよね、と私は考えています。（『角野實のファンダメンタルズのススメ』）

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※本記事は有料メルマガ『角野實のファンダメンタルズのススメ』2021年12月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：角野實（かどの みのる）
大学卒業後、金融機関に10年ほど勤務。独立して投資家の道へ。現在は企業経営者として活動、FX関連の執筆を多数行っている。

出荷価格が上昇しても、小売価格が上昇しない日本経済

日本経済が低迷する原因は何でしょうか。これは非常に簡単なことで、以下のグラフを見ることによって誰でも容易に理解できます。

・日本企業物価推移（年率）

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— 角野實 (@ytk172jp) December 13, 2021

・日本消費者物価推移（年率）

メルマガ資料2 pic.twitter.com/DQQUrg9QWe

— 角野實 (@ytk172jp) December 13, 2021

まともな経済では、企業物価（卸売り物価、企業が工場などから出荷する価格）が上昇すれば、通常、3か月遅れで消費者物価（小売店価格、スーパーやコンビニでの価格）は上昇します。

これが自由主義経済です。

つまり出荷価格が上昇すれば小売価格が上昇するのですが、日本は、出荷価格が上昇しても、ちっとも小売価格が上昇しない。

それはなぜでしょうか？

高いなら買わない私たち。コスト増対策で企業の内部留保が積み上がる

答えは非常に明快で、日本経済はデフレが長引いているので価格を引き上げると、すぐさま売上が落ちるのです。

つまり、過剰供給状態が何十年も続いているので、高ければ買わないという選択を消費者がするだけの話なのです。

だからこそ、企業は出荷価格の値上がり分を企業努力で回避をするのです。

つまり、据え置き価格で販売する。だから、企業の社内留保が過去最高なのです。つまり、値上がりのコスト負担をするために、社内留保をしてそれに備える。

そのための資金ですので、研究開発費などのための社内留保ではないのです。

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