fbpx

外国人労働者「永住」拡大は歓迎すべき。賃金も労働環境も“最低”な日本から働き手が逃げていく=原彰宏

政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち熟練者について、事実上、在留期限を撤廃する方針を固めました。しかし、賃金が安く、日本円の価値も下がっており、医療保険制度も利用できないなどの悪条件で労働者が集まるのかなど様々な疑念が生じてきます。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)

【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木傾城

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年12月13日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

外国人労働者の在留期限、事実上「撤廃」へ

政府は先月の18日、人手不足が深刻化する14業種で定める外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち熟練者について、事実上、在留期限を撤廃する方針を固めました。

在留資格とは、外国人が日本国内で在留している間に一定の活動ができることや、定められた身分、または地位を有するものとして活動できることを示す資格のことで、33種類ほどの用途のものがあり、それぞれの在留資格によって、期間・就労範囲が決まっているのが現状です。

多くの業種で在留期限が5年とされていて、これまで長期就労が可能だったのは「建設」と「造船・舶用工業」の2分野に限られていました。

外国人労働者の在留期限「5年」から、永住権取得や家族帯同が可能となる形での制度の見直しを進めるというのです。

この在留期限を撤廃することで、農業、製造業、サービスなど幅広い分野で、永住権を取得できる外国人就労者の範囲が拡大されます。

介護士資格の取得を前提に別の長期就労制度で運用されている「介護」を含め、長期就労が可能となります。

政府は、より幅広く外国人労働者に永住の道が開かれる条件が整う可能性があるとしていますが、果たしてそうなるのでしょうか。

この制度について、表面的な部分だけでない部分も掘り下げて考えてみたいと思います。

外国人を「低賃金労働者」として扱う日本社会

日本の人口減少・少子化に伴って、「生産年齢」と言われる15歳以上65歳未満の生産活動の中心にいる人口層が減っていることが大きな社会問題となっています。

日本で特殊技術を学ぶものとなっていますが、実際には、不足している労働力の埋め合わせとして「安い労働力」を海外に求めるのは、いかがなものでしょうか。

海外労働者を、単なる「低賃金労働者」としてしか見ないことによる人権侵害が問題となっています。

これは、世界から日本がどう見られるかという意識の欠如でもあります。

そもそも日本企業は、競争力を高めるために価格競争に陥りやすく、コストカットとして安易に人件費を削る傾向にあります。

付加価値をつける、労働生産性を上げる努力をしてこなかったことが、1人当たりGDPが伸びず、労働者賃金が上がらない要因だと指摘されています。

Next: 労働環境が劣悪で低賃金?外国人労働者からも選ばれない日本

1 2 3 4
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらXでMONEY VOICEをフォロー