北京五輪、閣僚派遣見送り　人権重視、米英に同調―橋本組織委会長ら出席へ・政府

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　政府は、来年２月から開催される北京冬季五輪・パラリンピックへの対応をめぐり、閣僚ら政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。松野博一官房長官が２４日の記者会見で「政府代表団は派遣しない」と表明した。中国の新疆ウイグル自治区や香港などでの人権弾圧を受け、米国や英国などが「外交ボイコット」に踏み切る中、日本としても足並みをそろえる必要があると判断した。
　松野氏は「わが国としては、国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えている」と指摘。今回の対応について「これらの点も総合的に勘案し、自ら判断した」と述べた。
　東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）の森和之会長が出席する。（2021/12/24-12:45）