かつては高い技術力とブランド力の双方で、世界のエレクトロニクス・ビジネスシーンのトップを走っていたと言っても過言ではないソニー。しかし今や同分野においては、米韓メーカーの後塵を拝する事態となっているのが現状です。ソニーが再び輝きを取り戻すためには、一体何をすべきなのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、「Windows95を設計した日本人」として知られ自身もソニーの株主でもある中島聡さんが、同社に対する大胆な改革案を提言。さらに先日ソニーが参入を発表した電気自動車についても、彼らが目指すべき方向性を提示しています。
プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。
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ソニーへの提案
私の投資戦略は、基本的に「私自身が製品やサービスを気に入っている企業の株を長期保有する」もので、結果として、Apple、Tesla、Google、Microsoft、Nvidia、Netflixなど、米国のIT企業の株が中心のポートフォリオとなっています。
株を持っている日本企業は3社しかありませんが、その中で最も持分の多い株がソニーの株です。日本の家電・パソコンメーカーの国際競争力が大きく落ち込む中、ゲーム・音楽・映画ビジネスではしっかりと高いブランド力を保ち、イメージ・センサー市場では、圧倒的なポジションを持つからです。
とは言え、いくつか現時点での経営方針に気に食わない点もあるので、株主の一人として、私なりの提案をしてみたいと思います。
今のソニーは、会社としての存在意義（ビジョン、企業理念）がどこにあるかが不明確なのが一番の問題です。ソニーグループは、会社の存在意義（Purpose）を「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」として掲げていますが（参照：「Sony’s Purpose & Values」）、これは曖昧で幅が広過ぎ、形骸化しています、こんなビジョンでは、ソニーミュージックやソニーファイナンスを傘下に持っている理由が全く説明できないし、日々の仕事の助けに全くなりません。
会社のビジョンは、社員全員が共有・共感し、それを毎日強く意識して働くからこそ価値があるものであり、ここまでビジョンと実態の差が開いてしまった場合には、会社の分割も含めて、根本的な見直しが必要なのです。
まず第一にお願いしたいのは、エレクトロニクス・ビジネス（略称エレキ）からの（事業売却による）撤退です。古くからソニーにいる人にとっては、エレキからの撤退は屈辱的なものだと思いますが、時代は変わりました。
私自信、昔からソニー製品のファンで、ソニー製のレコーダー、テレビ、パソコンなどを持っていた時代もありましたが、今では、一つもソニー製品は持っていません（最後に持っていたのは、AIBOでしたが、2年ほど前に知り合いに譲ってしまいました）。
消費者向けの製品のブランド力では、Appleに完敗しているだけでなく、SamsungやLGにも負けており、もはや一流ブランドとは言い難い状況です。米国のCostcoでは、かろうじて、LG、Samsungに続いて第3番目のブランドとしてテレビを並べてもらっていますが、それも風前の灯火です。これ以上競争力を失う前に、売却すべきです。
ソニーのエレクトロニクス製品の中で、唯一、力強いブランド力を持ち、かつ伸び代があるのは、ミラーレスの一眼で、これだけは維持すべきだと思いますが、これについては後述します。
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