立憲よお前もか。CLP問題での稚拙な「マネロン資金提供」に辟易。与党にも野党にも裏切られる有権者たち＝今市太郎

2022年1月18日ニュース

「自由で公正な公共メディア」を作るはずのChoose Life Project（CLP）に、立憲民主党から1,500万円の資金が渡っていたと津田大介さん・小島慶子さんら著名人から抗議文が出されていたこの問題。あまりにも稚拙すぎる立憲のマネーロンダリングともいえる資金提供の方法など事実関係が明らかになるにつれて、呆れ返るばかりです。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2022年1月16日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

立憲民主党から資金提供を受けていた「CLP」

1月5日、小島慶子さん・津田大介さん・南彰さん・望月衣塑子さん・安田菜津紀さんなどネットではお馴染みの方々が「Choose Life Project（CLP）」に抗議文を発表したことが話題になりました。

抗議文によると、このCLPは事もあろうに立憲民主党から番組制作費として約1,500万円の資金提供を受けていたことが露見する事態となっています。

このCLPなるプロジェクトは、「自由で公正な社会のための公共のメディア」として、テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーの制作者ら、有志が動画番組を制作し、インターネットで配信することを大義名分にして立ち上がったもの。

抗議文を連名で発表した5名の方々は、この番組に共感して出演していたもので、発足当初に民主党からカネが出ていたなどというのは、まさに“寝耳に水”の話であったことが窺われます。

しかし、立憲民衆党が説明した本件における支払いの経緯と経路は、実に不思議な疑問が残るものとなっています。

大手代理店のワンストップショッピング機能を悪用したマネロン資金提供

私事で恐縮ですが、私も18年程大手広告代理店で営業を中心に勤務していましたから、取引の内部事情については非常に精通しています。

代理店の場合、クライアントの意向があればどのような内容でも売上を通してもらい、代わりに支払いをするということは相当数あるのが実情です。

クライアント側はいちいち個別に業者に発注することなく、多少のマージンがかかっても特定の代理店を通すということは確かにあるものですし、IFRS（国際会計基準）決算を導入していない代理店なら売り上げのかさが増えますから、よほど様子のおかしい内容以外はすんなり受けてたつのは決して不思議なことではありません。

ただ、今回の1,500万円のCLPへの支払いには、博報堂もその下の制作会社も一銭もマージンをとらない、中抜きなしの満額建て替え支払いとなっており、いくら立憲民主党からのお願いとは言え、さすがにそれはあり得ないものがあります。

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