英国のドリース・デジタル・文化・メディア・スポーツ相は17日、公共放送BBCの受信料（ライセンス料）制度を見直すと表明した。時事通信などが報じた。BBCはNHKなど世界の公共放送のモデルとなっているだけに、今後日本での議論にも一石を投じそうだ。
NHKが“お手本”とする英BBCが受信料制度見直しへ
ドリース氏は下院での演説で「技術の変化とともに、特に若い世代の視聴者の間で習慣も変化している」と指摘。BBCの長期的な資金調達の在り方、罰則規定を伴う受信料支払い義務について「適切かどうかを今こそ真剣に問うべき時だ」と述べ、近く制度見直しに向けた議論を始める考えを示した。
BBCの受信料をめぐる動きは以前から話題となっていた。
昨年2月16日付の英サンデータイムズで、英国政府はBBCの受信料制度を廃止し、希望者のみが視聴料を払う課金制（サブスクリプション）の導入を視野に入れた見直し作業を始める意向だと報じられていた。
BBCの活動の約75％は受信料収入で、残りは商業活動や交付金という構成。ちなみに、受信料の支払い世帯は約2620万で、支払い率は90％以上とされている。
首相官邸がBBCに対し、受信料は廃止になるとすでに通告しているとも報じられており、世界の公共放送は大きな転換期を迎えそうだ。
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NHK受信料の“強制徴収”になぜか裁判所も後押し
BBCをめぐるこうした動きは、当然日本のNHK受信料問題にも波及してくる。
ドリース氏が演説の中で指摘した「技術の変化とともに、特に若い世代の視聴者の間で習慣も変化している」という言葉は日本も同じで、「サブスクリプションに移行すべき」という声は以前から多方面で叫ばれていた。
日本ではディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが12月10日にチューナーのないスマートテレビを発売。ネット動画の視聴に特化した製品として大きな話題となり、売れ行きも好調だという。
さらに注目をされたのが、「NHKの受信料を払う必要がないのではないか？」という点。
放送法64条は「NHKの放送を受信することができる受信設備（テレビ）を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。同法を根拠に、総務大臣の許可によって定められたNHK放送受信規約は「放送受信料を支払わなければならない」と義務付けている。
しかし、12月2日にはおかしな判決が裁判所から出た。
NHKの放送を視聴できないように加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、女性側が逆転敗訴。いわば、「NHKは映らないテレビでも受信料を払え」との判決が下されたのだ。
とにかく金を払わせようとするNHKのあこぎな姿勢、またそれを擁護するかのような裁判所の判決。強気に出続けてきたNHKだが、今回のBBCをめぐる英国政府の判断が一石を投じることは間違いない。
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民放や有料放送がこれだけ発達している日本で、有無を言わさず受信料を貪り取るNHKの存在意義はどこにあるのか。「サブスクリプションに移行すべき」という声はますます大きくなるだろう。
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