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もう「米国株だけ持っていれば良い」は通用せず。“金融相場”終焉で期待できる日本企業は?=栫井駿介

今、世界の株式市場が大暴落していて、不安に駆られている投資家も多いかと思います。しかし、私はこんな時だからこそ株を買うべきだと考えます。その理由と、株式投資の大原則について説明します。長期にわたって資産を増やすノウハウを身につけて今後の株式投資の糧にしてください。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

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プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

株価大暴落のワケ

目先の株価ですが、今までアメリカ株は調子よく上げてきていましたが、下落に転じ、日本株も同様に下がっています。

特に下落が激しいのが中小型株です。

日本のメジャーどころはまだ比較的値を保っていますが、マザーズや新興市場、時価総額が1,000億円や500億円を下回るような小型株は、目もあてられない状況となっています。

だからこそ、私たち長期投資家にとってはチャンスが多く眠っていると考えます。

まずは、下落要因を整理します。

直近では原油価格が上昇しています。

原油(WTI原油先物) 日足(SBI証券提供)

原油(WTI原油先物) 日足(SBI証券提供)

原油価格は世界の様々な商品の価格に影響するので、物価が上がることが想定されます。

つまり、インフレです。

金融緩和もいよいよ終焉?インフレ時の「2つの懸念点」

インフレで物の価格が上がると、大きく2つの懸念点があります。

1つは、物の価格が上がると人々の財布の紐が締まり、経済が回りにくくなるということです。

しかし、株式市場が気にしているのはもう1つの部分で、それが「金融引き締め」への懸念です。

物価の上昇は経済に様々な影響を及ぼすので、政府や中央銀行としてはそれを抑えて人々の生活に影響が出ないようにしたいわけです。

これまではコロナショックの経済対策として金利の引き下げや国債の買取などを行って市場にお金を流してきました。

しかし、それを続けていると、投機的な動きが活発になり、原油や不動産などの価格が上がり、インフレを加速させてしまいます。

このインフレを抑えるために、中央銀行、特にアメリカのFRBは、今ほぼゼロにしている金利を引き上げようとしています。

同時に、これまで低金利による株高を享受してきた投資家は、この辺で株を売って利益を確定させようとし、その結果、株価が下落することとなりました。

原油価格は2021年11月にかけて大きく上がり、年末にはいったん落ち着いたのですが、また大きく上がってきて、7年ぶりの高値となっています。

長引いてきた金融緩和もいよいよ終焉となると考えられます。

Next: 13年間もずっと金融相場、その先はどうなる…?

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