以前も「国民をダマした安倍晋三元首相「イカサマGDP」の大嘘とカラクリ」という記事でお伝えしていた、安倍政権がスタートした2013年から8年の間に国交省が全国の都道府県の担当者に建設業の受注に関する統計データ（建設工事受注動態統計）の改竄を指示して、実際よりも数字が大きくなるように操作していた「統計不正」疑惑だが、その実態は恐ろしい数字の改ざんであったことが判明したようだ。
朝日新聞は25日、その「建設工事受注動態統計」の不正問題で、2020年度の統計が約4兆円も過大になっていた疑いがあることがわかったとスクープ記事で報じた。
● 統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当 朝日新聞試算
この4兆円過大という金額は全体の5%に相当するという巨額なもので、昨日報じた「総務省の予算案資料に13カ所もミス発覚。「ネトフリで映画化されるぞ」「官僚に緊張感ない」と厳しい声」と同様、改ざんに手を染めた官僚は今後、国会等で厳しく追及されることになる。
朝日は、さらに2013年から2019年度の方が二重計上したデータ量が多いとし、今回発覚した2020年度よりも過去の方が過大計上されていたのではないかとも指摘している。つまり年間「4兆円」どころではない不正が過去におこなわれている可能性が出てきたのだ。
今回のスクープは公表データを基に朝日新聞が複数の専門家の助言を受けて試算したという。もし、朝日が試算をしていなければ、この巨額不正は表に出なかったということになり、改めて「報道」の大切さを実感させてくれるスクープと言えるだろう。「何でも安倍のせい」「野党の方ガー」などと問題をすり替えたり目を背けることなく、このような不正が当たり前のようにおこなわれ、政府発表の統計が捏造されてきた現実を直視するべきではないだろうか。
実際の詳しい不正の中身についてはオリジナルの朝日新聞記事に譲るが、この不正金額の巨額さにネット上では驚きの声とともに、当時の安倍政権や担当官僚たちへの激しい怒りの声が多くあがっている。
ページ: 1 2