2021年1月6日、前代未聞の米国会議事堂襲撃という暴挙に出たトランプ支持者たちですが、その蛮行を上回るリスクへの懸念が高まっているようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、「トランプの再敗北による全米動乱の可能性」を報じた米国誌の記事を取り上げるとともに、トランプの「クーデター計画」を詳細に推測。その上で、「米国流民主主義はもはや死の寸前」とまで言い切っています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年1月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
2024年、怒れるアメリカ人100万人超が武装蜂起する!?／「ニューズウィーク」誌の空恐ろしい予言
先週の「ニューズウィーク」1月25日号のカバー・ストーリーのタイトルは「2024年の全米動乱」で、副題は「次期米大統領選のトランプ再敗北で100万人超の怒れるアメリカ人が武装蜂起するリスク」である。
選挙不信を煽るトランプの挑発
トランプ前大統領は今なお、昨年1月6日の国会議事堂襲撃事件を引き起こした暴徒を「偉大な人々」と呼んで称賛し、さらに踏み込んで、前回の大統領選で「票が盗まれた」と確信する共和党支持者は今後は選挙の投票には参加せずに、別の方法で「もっと輝かしい勝利」を手にすることができるとまで言い募っている。
選挙によらずして権力を奪取する別の方法があるとすれば、最も分かりやすいのは軍事クーデターである。議会制民主主義の本家を気取ってその観念を世界に向けての“輸出品”にまでしてきた米国で、それを全面否定する軍事クーデターが起こりうるとは、俄には信じ難いが、ハミルトン大学の政治学者で世界中の軍事クーデターを研究してきたエリカ・デブルーイン准教授は「この国でそんなことが起きるとは思いたくないが、今やそれが想定の範囲内に入ってきた」と言う。
銃業界では、「銃を買うなら今が買い時。大統領選挙まで待つべきでない。誰が当選するにせよ、混乱と暴力が拡大する可能性が高い」「暴力的な左翼が地域社会と家庭に恐怖をもたらそうとしても、アメリカ的自由の総力を挙げた国民の戦いに撃退される」など内戦を煽るかの過激なコピーが罷り通っている。