安倍政権時代から常に後手後手に回っていると言っても過言ではない、我が国のコロナ対策。ここに来て抗原検査キット不足が露呈し医療体制崩壊の危機が心配される状況となっていますが、何がこのような事態を招いたのでしょうか。先日掲載の「『オミクロン株の危険性』ばかり強調するマスコミを疑え。上昌広医師が緊急提言」で、誤ったオミクロン株対策への警告を発した医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広先生は今回、コロナ対応で日本が一人負けしている真の理由を記すとともに、岸田総理に対して早急な感染症法の改正を求めています。
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プロフィール：上 昌広（かみ まさひろ）
医療ガバナンス研究所理事長。1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床および研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム（現・先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年より特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長。
オミクロン株検査不足問題
オミクロン株の感染が拡大している。筆者が診療しているナビタスクリニック新宿には、大勢の発熱患者や濃厚接触者が受診する。1月24日は42人を検査し、16人が陽性だった。前日は47人を検査し、27人が陽性だった。
クリニックは朝からてんてこ舞いだ。朝一番で、前日の検査結果を患者さんに電話で伝える。ナビタスクリニック新宿では、検査結果が陰性の場合は、携帯電話のショートメッセージで、陽性の場合には、医師が電話で伝える。医師が電話するのは、患者さんの体調を聞き、必要なら薬を処方するためだ。さらに、陽性者の報告を最寄りの保健所に届けなければならない。これを外来患者の診療と並行して行なう。オミクロン株の感染が拡大し、我々は忙しくなった。
ただ、これは医師として、やりがいがある仕事だ。ナビタスクリニック新宿は、新宿駅の駅ビル「ニュウマン」に入っている関係で、受診者は20－30歳代と若い。彼らの多くは独居だ。PCR検査陽性を伝えられた患者さんは不安になる。彼らの症状を聞き、「オミクロン株の大部分は軽症で、あと数日でよくなりますよ」と伝えるだけで、「ほっとしました」と言われることが多い。「お医者さんにそう言われて、安心しました」と言われることもある。
ところが、このような医療体制も、早晩、崩壊しそうだ。なぜなら、検査キットがなくなり、コロナ感染を診断できなくなるからだ。ナビタスクリニック新宿の濱木珠恵院長は「普段なら発注すると翌日に届く抗原検査キットが、1月18日に発注した分が未だ届いていません（1月25日現在）」という。検査キットが無くなれば、迅速診断はできなくなる。これは、一部の患者に大きなリスクを負わせることになる。抗原検査ができなければ、PCR検査に頼るしかないからだ。多くのクリニックでは、PCR検査を外注しており、その結果が届くのは翌日だ。高齢者や持病を有するハイリスクの人は、早期に経口治療薬モルヌピラビルを服用することで、死亡率を3割程度減らすことができるが、PCR検査に頼れば、一日治療開始が遅れることになる。
実は、PCR検査すら、検査キットが不足しつつある。1月23日、神戸新聞は「兵庫や大阪で検査キット不足 感染急増、全国で需要高まり 新型コロナ」という記事を掲載し、その中で、「神戸市内では、複数のクリニックが、PCR検査キットの入荷待ちのため一時的に検査を中止し、キット不足から検査に応じられない薬局も出ている」と紹介している。さらに、沖縄では保健所による行政検査でさえ、検査キットが不足し、1週間待ちだ。
この状況は容易には改善しない。オミクロン株の世界的な流行により、世界中で検査需要が高まっているからだ。PCR検査を受託する株式会社バイオニクスの須下幸三社長は、「PCR検査キットは唾液採取容器、不活化液など複数のアイテムにより構成されますが、多くは約1ヶ月の入荷待ちで、中には目途がたたないものもあります」と言う。