原油・レアメタル確保へ緊急対策　ウクライナ情勢に対応―経産省

　経済産業省は３１日、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、原油やレアメタル（希少金属）など重要物資の安定確保に向け、「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」の初会合を開いた。同本部では、ロシアからの原油供給の途絶に備えた産油国への増産要請などを盛り込んだ緊急対策を決定した。対ロ依存度を引き下げ、日本経済への悪影響を低減したい考えだ。
　ロシアまたはウクライナから一定量を輸入している２０品目のうち、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、レアメタルのパラジウム、半導体製造用ガスなど７品目について、対策を早急に講じる必要があると判断した。萩生田光一経産相は会合で、「足元の情勢だけに目を奪われることなく、国家の存立、国民生活の安定といった高い視座を持って省を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。
　エネルギー分野の対ロ依存度（２０２１年）は、原油が３．６％、ＬＮＧが８．８％。供給が止まれば経済活動の混乱は必至。緊急対策では、生産国への増産要請に加え、中長期的には民間企業などの権益確保への支援強化を通じ、安定調達を目指す。（2022/03/31-11:02）