沖縄振興措置、１０年延長　改正法が成立

　３月末が期限の沖縄振興特別措置法を２０３２年まで１０年間延長する改正法が３１日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。県などの要望を踏まえ延長期間を従来通り１０年とし、社会情勢の変化に対応するため５年以内に内容を見直す規定を盛り込んだ。
　改正法は、離島・北部地域の産業振興、子どもの貧困など、沖縄が抱える課題に対処する努力義務を新たに明記。一方、県内で生産・出荷する泡盛やビール類に課す酒税の減税措置は、３２年までに段階的に廃止するとした。
　沖縄の「自立的発展」を目指す特別措置法は、沖縄が本土に復帰した１９７２年に施行され、その後は１０年ごとに時限立法の形で改正を繰り返してきた。今年は本土復帰５０年の節目に当たり、単純な延長に慎重な声が政府・与党内にあったことから、見直し規定を加えて特別措置を継続させることにした。
　沖縄県の玉城デニー知事は改正法成立を受けてコメントを発表。「復帰５０周年の節目にスタートする新たな振興計画を推進し、社会・経済・環境の三つの側面が調和した『持続可能な沖縄の発展』を目指す」と述べた。（2022/03/31-16:25）