少子化対策の一環として「不妊治療の保険適用」が始まりました。不妊に悩む夫婦にとっては一歩前進と言えますが、まだまだ議論の余地が残っています。保険適用の治療と自費の治療を同時に行う「混合診療」が認められていないため、1回(1周期)で行える検査・治療を、2回に渡って行うケースがあるなど、かえって患者の負担増となる懸念があります。また、やむを得ず混合診療を行う場合には、本来は保険適用内の治療についても自費負担となるなど、本当に患者のことを第一に考えた制度なのか、疑問が出てくる部分が多々あります。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2022年4月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
ついに不妊治療に「保険適用」開始
「私が総理大臣の時にお約束した『不妊治療の保険適用』が本日から始まりました――』菅義偉前総理の2022年4月1日ツイートは、この表現で始まっています。
私が総理大臣の時にお約束した「不妊治療の保険適用」が本日から始まりました。
子どもをほくしても高額な治療費のために治療を受けられなかった方はじめ、誰もが治療を受けやすくなります。
これからも、国民の皆様の声を聞き、1人でも多くの皆様がその願いを叶えられるよう、取り組んでまいります。— 菅 義偉 (@sugawitter) April 1, 2022
少子化対策の一環として「不妊治療の保険適用」が始まりました。「保険適用」になったということは、今までは、不妊治療は「自由診療」扱いだったのです。
<不妊治療とは>
不妊治療とは、妊娠・出産を希望しているにも関わらず一定期間、妊娠の兆候がないカップルに対して行われる治療のことです。
日本産科婦人科学会では、この「一定期間」について「1年というのが一般的である」と定義しています。
ただ、女性に排卵がなかったり、子宮内膜症を合併していたり、過去に骨盤腹膜炎などにかかったことがあったりした場合には、上記の定義を満たさなくても「不妊かもしれない」と考えて検査や治療に踏み切った方が良いこともあると、日本産科婦人科学会は述べています。
主な不妊治療には、以下の3つがあります。
・タイミング法
・人工授精
・体外受精
タイミング法は、排卵のタイミングを見て性交渉を行うもので、そのタイミングを医師が指導することで妊娠を目指す方法です。基礎体温を記録する自己流とは異なります。卵子の寿命は排卵から24時間程度で、そのうち精子と受精できるのは約6~8時間、そのため、タイミング療法はきめ細かい指導と診察が大切になります。
不妊の原因を調べる検査を含めタイミング法においては、これまでも保険適用でした。タイミング法の保険適用範囲内での費用は、1回2,000~3,000円程度となっていますが、排卵日を予測するための超音波検査を月に複数回受けたり、排卵を促すための排卵誘発剤を処方すると、保険適用外となる場合もあり、1~2万円程度かかる場合もあります。
タイミング療法は不妊治療のファーストステップで、女性の年齢などにもよりますが、3~6ヶ月タイミング療法を続けても妊娠しない場合は、不妊治療方法を次のステップ、つまり「人工授精」や「体外受精」の検討に入ることになるようですが、今までは、この両方の治療が「自由診療」となっていて、経済的負担が大きかったのです。
タイミング療法で妊娠すれば、保険適用内治療で済みますが、それでも授からない場合は「自由診療」を選択しなければなりませんでした。