日本の願望か?「オミクロン株流行で中国経済は破綻一直線」の大ウソ

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オミクロン株の流行により、上海全域や北京の一部などでロックダウンが実施されている中国。この状況を受け多くの日本メディアは「中国経済崩壊の可能性」を指摘していますが、果たしてそれは正鵠を射たものなのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、習近平政権が取る政策の狙いや具体的な数字を挙げつつ、中国経済の今後を悲観的に見る向きに対して反論。ロックダウンのダメージは認めつつも、中長期的な見通しは決して悪くないとの見方を示しています。

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オミクロン感染によって「中国経済はいよいよ危機」という説への疑問

衛星テレビ「中国東方衛視」によれば上海市の5月6日の新規感染者は4,214人(うち3,961人が無症状感染者)。緩やかだが減少傾向を示している。新型コロナウイルスの変異株・オミクロンの感染拡大で中国の対策が後手に回ったのは無症状感染者の急増のためだ。その無症状感染者の3,961人のうち3,943人が隔離中の発見だ。もしウィズコロナで無症状感染者を野放しにしていたら、感染爆発は避けられなかっただろう。やはりロックダウン(封鎖)は有効なのだ。

新型コロナウイルスによる死者数が100万人に近づいたアメリカでは「コロナ孤児」と呼ばれる子どもが20万人にも達したと報じられている。同じ悲劇が中国社会を見舞えば、その前に深刻な医療崩壊も起きていたはずだ。そうなれば盤石とされる習近平政権にも綻びが生じたかもしれない。

同じ日、シンガポールのニュース番組は上海の工場労働者が騒いで封鎖を突破する映像を流した。封鎖を経験した国で不満の爆発や混乱が起きなかったところはない。

重要なのは政府が封鎖を行う裏側に合理的な計算があるかないかである。

中国が封鎖を選択した理由は、先週も書いたとおり中国の医療体制の脆弱さだ。コロナが依然致死率の高い感染症であれば政府には一択しかない。中国のコロナ問題を比較的正確に報じてきたシンガポールのテレビ記者の言葉を借りれば「国土が広く人口が多いため医療資源が不足する恐れがある」からだ。

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この簡単な話が日本のメディアには通用しない。「3期目を狙う習近平がゼロコロナにこだわる」から封鎖を続けていると解説されるのだから曲解もいいところだ。しかも封鎖の合理性も無視している。

中国が強調してきたのは、「封鎖した方がダメージはより小さい」という点だ。緩い感染対策で長くだらだらと影響を和らげるのがウィズコロナならば、短期間の強い対策で影響を断ち切るのがロックダウンだ。

2020年の成績表では、主要国で唯一のプラス成長を成し遂げた中国のゼロコロナに軍配が上がった。これがオミクロン株にも通用するのかどうかが、いま中国に向けられている問いである。最終的な判断は先週も触れたように数カ月後の収支次第だが、中国の狙いは、メーデーの大型連休は捨てる代わりに、夏の行楽シーズンや10月の国慶節の連休までには日常を取り戻し、普段以上の盛り上がりを期待することだろう。

コロナ疲れの国民にその狙いが理解されるか否かは疑問だが、政権の選択として特段批判すべき要素はない。

要するに収支の問題だ。ロックダウンによって冷や水を浴びた中国経済が本格的な危機へと向かってしまえば元も子もない。

もちろんロックダウンは中国経済に暗い影をもたらしている。今年のGDP成長率の目標値に黄色サインが灯ったのか、と問われれば、答えは明らかに「イエス」だ。習近平政権が目標を達成できなかったことを笑いたければ、願いはかなうだろう。

だが日本で多く見かける「中国経済がこのまま奈落の底へと落ちていく」といった見方には首を傾げざるを得ない。

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