金融緩和縮小は不適当　「政府の子会社」否定―日銀総裁が講演

　日銀の黒田東彦総裁は１３日、内外情勢調査会で講演し、「現在の金融緩和を縮小することが適当とは考えていない」と述べ、欧米と同様に金融引き締めに転じるとの見方を否定した。長期金利を０％程度に誘導し、上下０．２５％までの変動を認める枠組みに関しても当面、継続する考えを明らかにした。
　黒田総裁は講演後の質疑応答で、将来の利下げの可能性を示している現在の政策金利の先行き指針についても「維持することが適当だ」と強調した。
　また、自民党の安倍晋三元首相が９日、「日銀は政府の子会社だ」などと発言したことをめぐっては、金融政策や業務運営は日銀法により自主性が認められていると指摘。その上で「日銀は政府が経営を支配している法人ではない」と否定した。（2022/05/13-16:53）