• 国の借金が1049兆円を超えた
  • 次世代にツケを払わせるのか
  • 一人当たり840万円
  • このままだと日本は破綻する

きっとあなたはこんなニュースを見たことがあるはずです。

一人の日本国民として、あなたは罪悪感と不安感を植え付けられてきました。そうしているうちに、痛みに耐える消費税増税が推し進められ、国民は豊かにはならず、不景気のムードが漂い続けています。本当に増税は必要だったのか? そもそも「国の借金」とは何なのか?

【目次】日本が国債破綻しない24の理由

日本が国債破綻しない24の理由

はじめに
「日本は「国の借金」でなぜ破綻しないのか?・・・1ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • 財政破綻への不安を煽る人たちがいる
  • 「財政破綻論」はいつ始まったのか?

第1章
国の借金問題、本当は全て嘘・・・9ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • 財務省が言う「国の借金」を一から考える
  • 「国民1人当たり840万円の借金」を広める財務省の記者クラブ
  • 銀行はなぜ、本業を顧みず、国債を買うのか
  • 日銀が国債を買い取れば、政府の借金は実質的に「棒引き」となってしまう
  • 借金大国どころか、世界最大のお金持ち国家である
  • 「国民1人当たり840万円の借金」を広める財務省の記者クラブ
  • 日本国民は債務者ではない、「債権者」である
  • 日銀が国債を買い取るのは、邪道でも何でもない

第2章
ハイパーインフレーションは起き得ない・・・27ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • 日銀が国債全部を買ったらいい、という話にはならない
  • 日銀が国債を全て買い取ってしまったら、どんな事態が起きるのか?
  • かつて、本格的なインフレーションが日本を襲った時代があった
  • 「日本は公共投資のやり過ぎで、国の借金が膨らんだ」は全くの嘘
  • 財務省のプロパガンダによる、デフレーションの深刻化という悪循環
  • 「国債」は、銀行にとって最も人気がある金融商品である
  • 物価は上がってない。未だにゼロ近辺で推移している
  • 戦後の混乱期ですら、ハイパーインフレーションにならなかった
  • 我が国の政府負債を激増させた「真犯人」赤字国債の正体

第3章
なぜ、嘘がまかり通るのか?・・・49ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • 財務省は、なぜここまで「嘘」に基づくキャンペーンを展開するのか
  • 大きな欠陥を持つ消費税に、財務省がこだわる理由
  • 日本を救うのは、国民のレベルの高さである
  • 税金の役割は「財源の確保」のためだけではない
  • グローバリストから財務省まで、消費税増税を訴える人々の思惑

【目次】「少子高齢化で日本は衰退する」は嘘

「少子高齢化で日本は衰退する」は嘘

はじめに
「少子高齢化は日本を衰退させるのか・・・1ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • はじめに 少子高齢化は日本を衰退させるのか
  • 少子高齢化はむしろ日本国に「経済成長」の絶好の機会をもたらす
  • 「日本は成熟国であるから、経済成長しない」という人は、本質が見えてない
  • 日本が経済成長していないのは、デフレーションだったから

第1章
経済成長の仕組み・・・9ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • 経済成長とは何か、GDPとは何かを理解する
  • 生産性を向上させるには、どうすればいいのか
  • 経済成長とは、生産性の向上そのものである
  • GDPが継続的に拡大していく「経済成長の黄金循環」

第2章
少子高齢化が再び黄金成長をもたらす・・・17ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • 日本は、少子高齢化により、経済成長を実現する絶好の機会が訪れた
  • 産業革命後、生産された「資本」を生産活動に投じることで、「生産性」が上昇する
  • 外国移民を受け入れれば、日本経済の成長は阻害され、衰退が加速する
  • 人手不足を外国人労働者で埋めようとするのは、産業革命以前の考え方である
  • 外国人労働者を受け入れる政策により、経済成長率は抑制されてしまう
  • 経済成長否定論の蔓延と、外国移民受け入れにより、我が国は衰退する

【目次】国民が知らない医療亡国の真実

国民が知らない医療亡国の真実

はじめに
「医療費で国が潰れる」は嘘・・・1ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • 医療関連支出が増えて、「財政が破綻する!」ことはあり得ない
  • 医療の問題は、おカネの問題ではない
  • 日本の医療費の問題は、供給能力不足という「インフレ」の問題である

第1章
医療が抱える真の問題・・・7ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • 将来の社会保障を煽る、マスコミのレトリック
  • 現役世代のインフレギャップを解消するただ一つの解決策がある
  • >
  • 膨れ上がる医療サービスの需要に、供給が追いつかないのが真の問題である

第2章
医療亡国の道・・・13ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • 真の意味での「医療亡国」とは何か?
  • 医療費の高い国では、「健康」で長生きできないのが実態である
  • 高齢化が日本の「超デフレ化」を食い止め、経済を救った
  • 混合診療は、「カネがあるやつは助かる。ないやつは助からない」社会に行く道
  • 安倍政権の「医療亡国論」に基づく医療費削減こそ、真の亡国である
  • 「経済力」を正しく理解することが、医療亡国を食い止める一歩

などなど、ニュースでは流れないような、データや事実に基づいた真実の情報を知ることができます。さらに、「日本の財政問題」の本当の大問題がわかる解説音声(mp3形式:1h29m)を聞けばより理解が深まります。特別経済レポート&解説動画で真実の情報を知った後には、きっとあなたの罪悪感や不安感はなくなっているでしょう。それだけでなく、TV新聞が報道する経済問題や時事問題なども、より客観的で冷静な視点から見ることができるようになるでしょう。

三橋貴明が言うには、マスコミから流れてくる情報には「国の借金」のように曖昧な言葉や本当らしく聞こえる話がたくさんあるので、意識的に自分自身の頭で考えようとしない限り「真実の情報」は見えてきません。では何が正しくて、何が正しくないのか?それはこの特別経済レポートと解説動画をご覧になって自分で判断してください。

では、その三橋貴明とは何者か?

事実に基づく鋭い分析に定評

三橋貴明

2007年、三橋貴明はインターネットの掲示板において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴きました。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなり、その後も新刊を出し続けています。

一般的な経済評論家は年に2~3冊も本を出せれば十分という中で、毎年10冊近い執筆を続け、著書は100冊を超えています。

単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演など幅広く活躍していますし、実際の政策に関わる与党の政治家にレクチャーをするなど、経済評論家としても高い評価を得ています。

講演はなんと年間200回以上にも及びますが、多くの依頼を断っている状態です。また、「ビートたけしのTVタックル」「田原総一郎司会の朝まで生テレビ」「たかじんNOマネー」などテレビ番組にも多数出演しているので、もしかしたらあなたも一度は見たことがあるかもしれません。

目から鱗でした・・・

三橋貴明は、誰にでも入手できる公共機関等の公式データから数字を根拠に、複雑そうに見える経済の問題をわかりやすく解説することに定評があり

「目から鱗でした」「定年を迎えて初めて真実を知りました…」と驚きの声が多数寄せられています。

実際、「日本は輸出依存国だ」と日本全体が思い込んでいた頃、三橋貴明が「日本の成長が輸出依存ではなく、内需によってもらたされた」ことを経済産業省で解説したところ、経済産業省が2010年に「我が国の輸出依存度は低い」という新たなデータを発表するにいたりました。

以来、少なくとも経済の専門家の間には、日本が輸出依存国だと言う人はいません。

【略 歴】

東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。

外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経世論研究所 所長。

外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経世論研究所 所長。

 Twitterフォロワー数6万3,976人、公式Facebookページファン数3万5,237人、YouTubeチャンネル登録者4万7,714人、YouTube動画再生回数は716万4,263回にも及ぶ。(※2016年1月現在)

メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」の読者数は3万189人(2015年 まぐまぐ大賞「MONEY VOICE賞」受賞)。執筆陣には藤井聡(京都大学大学院教授)、柴山桂太(京都大学准教授)、施光恒(九州大学准教授)、浅野久美(チャンネル桜キャスター)、青木泰樹(経済学者・経世論研究所 客員研究員)、平松禎史(アニメーター・演出家)、宍戸駿太郎(國際大学・筑波大学名誉教授)、佐藤健志(作家・評論家)、島倉原(評論家)、上島嘉郎(ジャーナリスト/元「正論」編集長)などが名を連ね、日本経済・世界経済を徹底解説。

2980円の特別経済レポート&解説音声
100円で?裏はなに?

なぜ、2980円で販売している特別経済レポート&解説動画が100円で手に入るのか?理由は2つあります。1つは、三橋貴明の知見をより多くの人に伝えるため、これは、このプロジェクトのミッションでもあります。もう1つは特別経済レポート&解説動画で三橋貴明の事を知ってもらえれば、10人に1人くらいは、有料商品である”月刊三橋”に興味を持ってくれるだろうと考えたからです。

なので、10人に1人くらいの人が“月刊三橋”に申し込んでくれれば、この特別経済レポート&解説動画をあなたに100円で提供したとしても、元は取れるという事です。

今日、申し込むべき理由

現在は特別経済レポート&解説音声を100円で提供していますが、これは有料商品の“月刊三橋”に申し込んでくれる人がいると見込んでの1つの試みです。もしかしたら広告費用ばかりかさんで赤字になるかもしれませんし、正規価格の2980円で販売した方が効果的だという判断を下すかもしれません。その時は、この100円で提供する試みはすぐに終わりとなります。なので、少しでも興味が湧いたなら、今すぐ手に入れてください。

あなたはご存じでしたか? 日本は今、ボロボロです。

防災インフラは劣化し、毎年のように災害で国民が死に、科学技術力は見るも無残なまでに凋落し、地方の衰退は加速し、教育は劣化し、医療サービスや介護サービスまで予算を抑制され、現場はブラック化。特に、介護分野で信じがたいような凄惨な事件が繰り返し発生…

では、なぜ、日本は没落しているのでしょうか?少子化でしょうか?企業のグローバル化やIT化が遅れたからでしょうか?それとも、単に日本人が馬鹿だからでしょうか? いいえ、違います。

あなたは、プライマリーバランスという言葉を聞いたことがありますか?日本政府は、財政目標としてプライマリーバランスの黒字化というのを掲げていますが、それがすべての元凶なのです。 プライマリーバランスとは「国債関連費(償還、借り換え、利払い)を除く、政府の財政支出」という定義になります。
というわけで、プライマリーバランスが赤字であることは、「政府が新たに国債という「貨幣」を発行した」ことを意味します。
実際に、特別定額給付金、持続化給付金を受け取った国民は、理解したはずです。政府が国債を新たに発行すると、皆さんの銀行預金が増えるのです。

プライマリーバランスの赤字は、政府の貨幣発行、皆さんの預金増加。ということは、プライマリーバランスの黒字化は、政府の貨幣回収、皆さんの純資産収奪になります。

日本は21世紀に入り、主要国の中で唯一、政府支出を全く増やさず「結果的」にGDPも増えなかったという愚かな国です。その結果、20年前から日本は低成長。このままだとフィリピンになります。しかし、こんなことをたまたまネットで見かけた記事で読んでも、信じられなれない人が大半ではないでしょうか。かつて世界1と言われた日本がフィリピンになるなんて、信じられないのが普通です。

そんなあなたのためにあるのが、このレポートです。
プライマリーバランス黒字化を進める緊縮財政派の主張を覆すMMT(現代貨幣理論)を強力に提唱している、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン氏と三橋貴明の対談を書き起こし、まとめたものです。
これを読めば、日本が没落するただ一つの理由について知ることができ、これから私たちがどう行動したら良いのか分かるでしょう。

ステファニー・ケルトン

ニューヨーク州立大学教授。
2016年のアメリカ合衆国大統領選挙および現在、バーニー・サンダース氏の経済顧問を務めている。「現代貨幣理論」 (Modern Monetary Theory) の強力な提唱者で、日本経済について「デフレ脱却には財政支出の拡大が必要である」と主張している。
2019年7月の来日時は、「報道ステーション」テレビ朝日、「WBS(ワールドビジネスサテライト)」 テレビ東京、 日経新聞、毎日新聞、産経新聞、読売新聞など多数のメディアに取り上げられた。

  • 1. 概論 MMT
  • 2. MMTと日本経済の謎
  • 3. MMTポリティクス

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お客様の声をいただいています

※感想は各個人の意見です。内容を保証するものではありません。

 かなり疑問が解けました
By 古川
前々からこの国債破綻のことが気になっていたのだが、この本を読んで、ずいぶん納得できた。一読の価値あり、だと思います。
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。

 一人でも多くの人が真実を知るべき
By はっぴぃ
現在の日本の問題を非常にわかりやすく解説してあります。デフレって何か、何が問題なのか、デフレ脱却のためにどうすればいいか。国債の意味って(使われ方も含めて)何なのか等々。

結局、政治家や官僚が国民のことを第一に考えて動いてくれればいいのでしょうが、現実はそうではない。では、我々国民が現実をとらえ、事実を突きつけてやる必要があるのでしょう。そのために一人でも多くの人が、真実を知る必要があると考えるようになりました。
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。

 国が破綻すると聞いていましたが、安心しました
By 小谷雄介
以前から日本の借金は日々拡大していて、このままだと国が破綻すると聞いていました。インターネットでもどんどん増えてる金額をリアルタイムで掲示しているサイトを見たことがあります。なのに政府は特に危機感を持って緊縮政策を進めているようには見えず、大丈夫かと思っていましたが、本報告で少し安心しました。

経済的な知識もなく、現在の経済状況を理解している訳でもないですが、言われていることは理解できましたし、消費税と言う安定した財源を確保したいがため財務省が危機感を煽っているのだと分かりました。

ただ、格付け会社は日本の格付けを下げており本当かと言う疑問も残っています。格付け会社も良く理解していないと言うことでしょうか?また、報道機関が危機感を煽るのは政府の手先となっているのか、はたまた、ただ単に理解していないだけのことなのかどちらででしょうか?
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。

 まさに目から鱗
By 鈴木正一
恥ずかしながら、公共投資は建設国債で賄われるので、それで政府の借金が増えたのではなく、税収不足を賄うために赤字国債の発行が増えたことを知りました。まさに目から鱗です。

税収を増やすためには国民の所得を上げるしかないわけですね。そのためには消費税は障害です。さしずめ、財務官僚は国民のことなどどうでもよく、財政が均衡すればすべて良し、なんでしょう。
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。

 日本は第二のギリシャにはならない
By Big Bridge
目から鱗でした。国の借金の定義を考えると政府の借金が真実で日本にはギリシャのような借金によるデフォルトは考えにくい。あり得ないことが理解できました。デフレ脱却には建設国債を発行して財政出動による公共投資がGDPを増加させることにつながる

ここでは述べられていないが日本企業の内部留保額が360兆円とのこと。先行き不安や設備投資が難しいのが原因だが、それなら社員の給与にもっと還元すべきと考えます。きっと消費に貢献することでしょう。
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。

 濁っていた頭脳がハッキリ
By 藤川 研次
三橋貴明氏の記事は読みやすくまた判り易いのでよく読みます。色々な情報より真実に迫る内容に魅せられます、この事実を知れば新聞や他のマスコミがいかに政府やその紐付き機関により政府や政党の迎合記事を書かされているのか、また好んで書いているのかが明らかになります。

毎日毎日ウンザリするような虚飾に満ちた報道に慣らされた今日、久々に真実を知り濁っていた頭脳がハッキリとしました。 私たちが知らない真実を知る為に更に三橋氏の活躍を祈ります。
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 面白い!
By 雪たけ
日本のからくりが一つ理解でき、私も情報を鵜呑みにし、思考停止していたのだとつくづく感じました。日本はいい国だけど、恐ろしい国だとも感じました。やはり、私を含めて一人一人が賢くならないとダメなんでしょうね。

こういった情報に触れることができ、良かったです。今後も、価値ある情報(信実)に触れていきたいと考えています。ありがとうございました。
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 日本のマスコミは一体何を報道しているのか?
By 小寺左千夫
経済の仕組みと資本の仕組みが分かりやすく解説されていて、自分の無知を思い知らされました。同時に、日本のマスコミは一体何を報道しているのか?真実が国民に知らされていないと憤りすら感じます。

政治家も学者も経営者も、自分に有利なことしか発言しないので、客観的な判断が出来ません。それを提供するのがマスコミの役目だと思います。

真実を知ることが民主主義の要です。感情論に流されず、統計の数字とその意味を解き明かす解説が印象的でした。これからも、この手の情報から目が離せません。
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 あなたの借金持ち分は800万円、それが消えるとしたら?
By Masaya Ogano
まず大変勉強になりました。

世の中で言われている国民一人当りの借金800万円。それが理論的におかしな数値である、見方もあるという事がとてもクリアに理解できました。

しかし、筆者も書いておられるように自分で考えることが大事。このレポートを読んでまた鵜呑みにしたら、それはそれで同じことになってしまいます。メディアが報じてくれない、とか政治家が頭悪い、とかではなく自分で真実を見極められるように記事の裏を読み、数字を疑う常日頃から”考える”ように習慣づけたいと思いました。

このレポートはそういう”考える”きっかけをくれるものだと思います。ちなみに★1個減らしたのは、縦書きのPDFファイルが扱いにくかったからです。ともあれ、素晴らしいレポートを無料で公開して頂き有難うございました。
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