武田教授が明言、「独立国」と認められるために日本人が示すべき決意

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ロシアのプーチン大統領は、北方領土の交渉をしない理由として「日本は独立国ではない」という主旨の主張をしています。この主張を「事実」と認めたうえで、「独立国」になるための要件を説くのは、中部大学の武田邦彦元教授です。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』で武田教授は、「独立」には日本国憲法や憲法9条も認めている「国を守ろうとする決意」を示して、そのために軍隊を持ち、外交を展開することが大切と明言。自衛隊だけで世界5位の軍事力を持ちながら米軍も駐留し「平和憲法を守る」との言説は、外国から見れば二枚舌でむしろ危険と警告しています。

日本を守る5段階 第一は「国民の決意」と独立国になること

日本が「独立国」になるために国民の決意が必要なワケ

ウクライナ戦争が起こって、日本人も久しぶりに「国を守らなければならない」ということに気が付いたようだ。もともと、横田めぐみさんが日本の国土から外国に拉致されるという考えられないことが起きた時に気が付かなければならなかったのだが、一般の国民は「そんなはずはない」と思い、左翼の人は「北朝鮮がしたとは言いたくない」、警察、海上保安庁、自衛隊は「政府が命令してくれないと動けない」とそれぞれに自分に都合の良い理屈をこねて、結果としては日本の少女が日本の国土からさらわれても何にもしないという異常なことになった。

日本人はロシアやプーチン大統領にあまり良い感情を持っていない。それは戦争の最終段階で日ソ中立条約をソ連が破ったこと、シベリアに抑留された日本人がひどい目に遭ったことなどの恨みがあり、さらに北方四島の返還問題などが関係している。でも、戦争の時にはアメリカは戦場でもない東京などの都市や、広島長崎の原子爆弾投下など「戦争行為」ではなく「虐殺行為」を行ってきたが、その後のケアーが巧みで、日本人はアメリカ人に対しては親近感を持っている。奇妙なことだ。

ともかく、プーチン大統領が言うように「日本は独立国ではないので、北方四島の交渉はしない」というのは事実であり、その立場を解消するには、日本人が「日本は独立する」と決意すれば済むことだ。

「独立」のもっとも大切な要件は、「その国民がその国を守ろうとする決意」であり、そのために軍隊を持ち、外交を展開し、正しい事実を主張することであることは誰でも認める。日本国憲法や第9条はそれを妨げていないが、変な理屈をこねる人がいるので、日本は日本人の決意さえあれば独立できることを最初に示したい。

1)憲法9条は「国際紛争を解決する手段としては」という制限を置いている

多くの人が「軍備は憲法で禁止されている」と錯覚している。でも現在の自衛隊やアメリカ軍の駐留が憲法違反かどうかは、「憲法の番人」である最高裁判所が決定するもので、政府でも学者でもない。

すでに、自衛隊の違憲裁判(1967年から1989年まで4件)では違憲判決は出ていない。本来は憲法の番人と言われる最高裁がハッキリした法律判断をするのが良いが、曖昧な判決を繰り返している。それが現在まで続いて一部の政党や学者は今でも自衛隊は違憲だ、戦争はできないと自らの意見を主張しているが、法律の専門家が子供(学校)には「最高裁が憲法の番人」と教えているのを指導しているのに、約60余年間も違憲訴訟は起きていない。

ここまでくると、「社会の実態として」国防は違憲ではないと断定できる。

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