山口県阿武町で発生した新型コロナ関連給付金の誤送金問題。4,630万円の返還を拒んでいる24歳男性だが、なんと周囲に「ネットカジノで全部使った」と話していることが分かった。
16日に24歳男性の代理人である弁護士が“顔出しNG”で会見をした際に、弁護士は「現実的な問題として、返還が難しい状態」と説明。
記者から「使い切ってしまったということか?」と問われると「おおむねその理解で正しいと思います」と弁護士は答えていたが、一部メディアのその後の取材により、24歳男性が「数社のネットカジノに全部使った」と話していることが判明したという。
根強い「実は隠し持っている」との見方
インターネットを通じて実際に金銭を賭けられるネットカジノやオンラインカジノの類。新型コロナの流行を背景に、日本国内でも大いに注目を集めるようになったといい、最近では日本からのアクセス数が米国、ドイツに次いで世界で3番目に多いといった話もあるほど。
日本においては公営競技以外の賭博は原則禁止なため、この手のオンラインカジノも当然違法だ。ただ、これらはほとんどが海外の事業者ということで取り締まりが困難で、さらに法整備も遅れているとあって、事実上野放しとなっているのが現状だという。
そんなある意味で最近流行のネットカジノに、24歳男性は4,630万円を丸ごとぶちこんでしまったようだ……という話なわけだが、その反面でSNS上で依然として根強いのが「実際は隠し持っているのでは?」といった見方だ。
これ、金を使った証明が難しいネットカジノということにしておいて、4630万の大半はどこかに隠し持っているパターンじゃないかなあ →
4630万円「ネットカジノで」説明#Yahooニュースhttps://t.co/lcpjIgKTF5
— dragoner (@dragoner_JP) May 17, 2022
“【独自】「ネットカジノで全部使った」4630万円誤送金の男性が関係者へ明かす”まあ絶対嘘で、どっかに隠してるだけでしょうね。ログとか出てこないでしょ。隠しといて懲役後に回収でもする気なんだろうな https://t.co/mecGdXgdHM
— 紙魚 (@silver_fishes) May 17, 2022
4630万ネットカジノで使ったってのは嘘で、本当はどっかに隠してるだろ…
いっそ寒かったので燃やした、灰は風に乗り飛んでいったとかの方が足がつかなくて良いと思うのだが— とあるコンサルタント (@consultnt_a) May 17, 2022
確かに横領事件などの際、犯人が「競馬などのギャンブルですっからかんになった」と説明するのは、金の流れの足が付きにくくする方法としてまさにお決まりのパターン。本場の窓口で馬券なりを買ったものの、外して使い切ってしまったということにしておき、その金はそっくりどこかに隠しておくというわけだ。
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ただ同じギャンブルでも、今回取沙汰されているネットカジノの場合だと、入金経路やサイト内での履歴等で、金の流れは後からでも容易にわかるため、仮にネットカジノで使ったと嘘をついたところで、バレるのは時間の問題。要は、4,630万円を丸パクリするための方便としての「ネットカジノで全部使った」という言い訳は、どちらかというと悪手といえそうなのだ。
20代らしい野心を感じる大勝負も原資は不当に手にした金
そう考えると渦中の24歳男性は、誤送金で手にした4,630万円の保全ではなく、それを元手に本気で増やそうとしていたのでは……という可能性も、俄然高くなってくる。
24歳男性が住む山口県やその周辺には、競馬・ボートレース・競輪・オートレースといったあらゆる公営競技場が存在し、いずれも大金を短期間でスパッと賭けるのには向いてはいる。とはいえ、彼がもしもそういった公営競技にこれまで縁がなかったとすれば、そんな事前知識がほとんどないようなギャンブルに、虎の子の大金をドーンと賭けられるものかというと、はなはだ疑問符が付くところ。
その点ネットカジノなら、例えばバカラなどのようにすぐにルールが把握でき、運さえあればいい勝負ができるかも……と思わせるようなゲームも存在する。町からの度重なる返金要請もあり、極力早く白黒をつけなければならない状況下で、ギャンブル初心者が大勝負をするのであれば、ネットカジノのチョイスはある意味でベターだったのかもしれない。
それにしても今回の4,630万円持ち逃げに関しては、その金額が“人生逃げ切り”にはかなり心もとない中途半端な額だけあって、一部からは「24歳男性は4,630万円と今後の人生を天秤をかけたのでは?」といった、かなり寂しげな見方も浮上していたのだが、実はそれを元手に一攫千金を狙っていたとなれば、ある意味で若い20代らしい“野心”や“前向きさ”も感じさせるところ。
しかし、その原資は不当に手にしたものであることは間違いない話で、それだけにもうこれ以上の悪あがきをせず、たとえ返せる金が全くないとしても、町の返金要請には真摯に対応して欲しい、というのが多くの方々の願いのようだ。
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