第二次世界大戦中にアメリカが原爆開発のために進めた、「マンハッタン計画」と呼ばれるプロジェクト。北朝鮮による核の脅威が高まりを見せる中、韓国のとあるメディアに「韓国版マンハッタン計画」の必要性を訴える論説が掲載され話題となっているようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、同国最大の日刊紙である朝鮮日報の記事を翻訳する形で、その論説の内容を紹介。日本以上の緊張状態が続く「韓国の今」をありのままに伝えています。
韓国版マンハッタン計画
ネットによるとロシアの一部の政治家が日本に対して強硬な発言を行っているようだ。左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首が4月1日「ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。
また、ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は4月25日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。北方領土を対象としたクルーズ船の就航や投資計画の策定、観光開発を通じて「クリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）をロシアのものにする」と強調した。
いやまったく、だんだん物騒な世の中になってきていると言わざるを得ない。そんな中、韓国でも「韓国版マンハッタン計画」が必要だという論説が朝鮮日報に載っていた。筆者のことばでご紹介したい。
朴槿恵政府時代、韓米拡張抑制戦略協議体（EDSCG］に参加したある元政府高官は当時、米国側の雰囲気について「米国は拡張抑制に関する核戦力についてまったく具体的に伝えようとせず高い壁を実感しました」このように伝えた。
EDSCGは北朝鮮の増大する核・ミサイル脅威に対応し、対北朝鮮核抑制力を強化するために2016年に新設された韓米外交・国防高位級協議体だ。拡張抑制は核の傘だけでなく通常の精密打撃兵器、ミサイル防衛（MD）の3大要素で北朝鮮の核・ミサイル挑発を牽制することだ。
米国は韓米年次安保協議会などで引き続き核の傘を強調してきたが、有事の際、いつどのような核兵器をどのような方式で使用するかについては徹底的に口を閉ざしてきた。このような問題を改善していこうという趣旨で、EDSCGを発足させたが、米国は従来の態度から大きく外れていないということだ。しかもこの会議は2018年1月、2回目の会議を最後に4年以上開かれていない。
尹錫悦（ユン・ソンヨル）大統領は候補時代、韓米拡張抑制強化を北朝鮮核抑制対策の代表公約の一つに掲げた。EDSCGの再稼動はもちろん、有事の際、米国の核の傘使用計画に対する詳細情報共有も推進するということだ。5月21日に開かれる韓米首脳会談でもこれに対する具体的な議論と成果があるものと予想される。実質的な北朝鮮核抑止力強化の次元で圧倒的な変化だ。
増大する北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する肯定的な変化はこれだけではない。威力を弱めて「使える」核兵器に変身した低威力戦術核兵器の登場が代表的だ。これまで核兵器は威力が大きすぎて事実上使えない兵器と見なされてきた。
昨年10月、米国防総省はF-35Aステルス機からB61-12戦術核爆弾を投下する最終試験映像を公開した。B61-12は、米戦術核兵器の代表走者であるB61戦術核爆弾の最新型モデルだ。正確度を高める代わりに威力を減らし放射能落塵など付随的被害も最小化して「使える」核兵器として開発したという点が特徴だ。