政府は“脱炭素”目標達成のため、「グリーントランスフォーメーション（GX）」を経済成長の起爆剤に加えた。「国策に売りなし」と言われるが、具体的に恩恵を受ける日本企業はどこか。注目すべき4社を紹介したい。（『田嶋智太郎の先読み・深読み！株式マーケット』田嶋智太郎）
※本記事は有料メルマガ『田嶋智太郎の先読み・深読み！株式マーケット』2022年5月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：田嶋智太郎（たじま ともたろう）
慶応義塾大学卒業後、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券勤務を経て転身。転身後の一時期は大学教諭として「経営学概論」「生活情報論」を担当。過去30年余り、主に金融・経済全般から戦略的な企業経営、地域金融機関改革、引いては個人の資産形成、資産運用まで幅広い範囲を分析研究。民間企業や金融機関、新聞社、自治体、各種商工団体等の主催する講演会、セミナー、研修等において、累計3,000回超の講師を務めてきた。これまでに数々のテレビ番組へのレギュラー出演を経て、現在はマーケット・経済専門チャンネル『日経CNBC』のレギュラー・コメンテーターを務める。主な著書に『上昇する米国経済に乗って儲ける法』（自由国民社）などがある。
注目度高まる「省エネ住宅」～政府の脱炭素基金創設で投資促進
このほど、政府は脱炭素目標の実現に向け、20兆円規模の基金を新設する。10年間にわたり「次世代送電網」や「省エネ住宅」などへ、企業や家庭の投資を促す仕組みを作る。
岸田政権は環境を重視して社会構造を変革するグリーントランスフォーメーション（GX）を経済成長の起爆剤に据える。基金と共にインフラ整備や補助制度の見通しを示し、企業が中長期で事業計画を立てやすくする。
経済産業省は脱炭素を達成するには、2030年時点で官民17兆円の投資が必要と試算する。足元の投資は4.8兆円にとどまる。24～33年度の10年間で150兆円に拡大する目標を掲げる。うち、20兆円規模を国が支出する方針である。
基金が支出する投資は、スマートグリッド（次世代送電網）がひとつの柱。また、生活関連では「省エネ住宅」や電気自動車（EV）など電動車の普及に必要な補助金などに活用する。
そこで、今回は「省エネ住宅」の実現に関わる企業にスポットを当てておきたい。
積水化学工業＜4204＞：省エネ住宅で単価上昇
「省エネ住宅」関連と言えば、まずは何といっても積水化学工業。お馴染みの「セキスイハイム」が省エネ住宅の浸透で単価上昇の追い風となっている。
同社が手掛ける「スマートハイム」は、政府が省エネルギー政策の一環として普及推進している「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）＝ゼッチ」住宅からもう一歩進んだエネルギー自給自足を目指す住宅。大容量ソーラー搭載でコンパクトかつ大容量の蓄電池も備わる。
また、まちづくり事業でも新規プロジェクトの販売が順調に進み、事業拡大の足取りは力強い。
23年3月期は売上高が前期比7.2％増の1兆2,416億円、営業利益が同12.5％増の1,000億円と見込まれる。なお、前期に巨額の減損損失を計上したこともあり、今期純益は同79.4％増が見込まれている。
積水化学工業＜4204＞ 週足（SBI証券提供）
足元の株価は、コロナ・ショック時の安値から昨年3月高値までの上げに対する半値押しの節目水準まで調整したところで下げ渋り。予想PER＝12.10倍、実績PBR＝1.14倍、予想配当利回り＝3.05％で割高感はない。当面の上値の目安は、一目均衡表の週足「雲」が位置する1,900─2,000円処と見ておきたい。
