岸田首相、防衛費拡充を表明　日米「核の傘」で抑止力強化―７月に経済版２プラス２・首脳会談

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　岸田文雄首相は２３日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で、昼食を交え２時間余り会談した。ロシアのウクライナ侵攻が、東アジアで覇権主義的動きを強める中国の動向に影響を及ぼす懸念もある中、両首脳は日米同盟の抑止力と対処力を強化する方針で一致。首相は「防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する」と伝え、バイデン氏は歓迎した。
　首相は「いわゆる反撃能力も含めて選択肢を排除しない」と述べ、敵基地攻撃能力保有の検討を進める考えを示した。バイデン氏は「日本防衛の決意は揺らぐことはない」とし、両首脳は「核の傘」を含む「拡大抑止」を維持・強化するため、閣僚級で緊密に意思疎通を図ることで合意した。
　首相はウクライナ情勢について「力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても絶対に認められない」と強調。両首脳は中国を念頭に、東・南シナ海での「現状変更の試み」に強く反対し、台湾をめぐる問題の平和的解決を促すことで一致した。北朝鮮の核・ミサイル開発に対する日米、日米韓の連携も確認した。
　会談後に発表した共同声明では、中国による核能力の増強に「留意する」とし、透明性と核軍縮の進展を要請。バイデン氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を改めて明確にした。
　首相は会談で、米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に参加し、協力する意向を表明。外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の初会合を７月に開催することを申し合わせた。（2022/05/23-20:25）