21年度の給与総額、3年ぶりプラス 残業代が大幅増

2022.05.24
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by 時事通信


厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館

 厚生労働省が24日発表した2021年度の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、基本給や残業代などを合わせた労働者1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は、月平均で前年度比0.7%増の32万604円となった。プラスは3年ぶり。新型コロナウイルスの影響で経済活動が大きく制限された20年度からの反動で残業代が大幅に増えたが、コロナ前の水準には戻らなかった。
 名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、0.5%増で5年ぶりに前年度を上回った。実質賃金の算出に用いる消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)の上昇よりも現金給与総額の伸びが上回った。(2022/05/24-11:19)

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