国連による「世界幸福度ランキング2022」では54位と、先進国の中で最低レベルを記録した日本。なぜ私たちが住むこの国では、ここまで幸せを感じることが難しくなってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では中部大学元教授の武田邦彦さんが、国民が自由を著しく侵害されている事実を指摘。さらに政治家や役人、メディアが国民を縛りつけるために行っている手口を暴露するとともに、彼らに対する強い批判を記しています。
個人の価値観で縛られる国民の自由。日本が犯している重い罪
日本人が一億総中流の時代、ほとんどの人の人生や事は決まっていた。例えば、「巨人、大鵬、玉子焼］と言って、野球は巨人戦、相撲は大鵬、そして家族で食卓を囲んで卵焼きを食べていた。
戦争のあとの高度成長はそういう日本社会だったし、そこでは自由民主党のイケイケドンドンの政策と社会党のチェックが必要だった。それが正解だったので日本は世界でもまれな成長を遂げることができたのである。
その時代は政党に確たる政策が必要で、それを国民が選択した。1990年に目標に達したのだから、当然、政治も経済も生活も変わらなければならない。アメリカはGAFAに切り変わり、中国の政策も変わった。その中で日本だけは来るべき新しい目標が定まらずに漂流した。
まず政党が名前を次々と変え、ついには民主党がマニフェスト政治で大失敗した。未だに政党や知事は上から目標の政策を出そうとしている。自分の価値観で国民や市民の自由を奪うなど、本来は憲法違反であり、野蛮な行為である。厚労省は血圧の上限を決めて、それ以上の場合は診断する医師も患者も望まないのに血圧を下げる薬を処方しなければならず、それに反して疾病が起きると「医療過誤」になり、それを糾弾してお金を取ろうとする弁護士まで整備されている。
環境省と東京都は、中国船が海洋にプラスチックを捨てているのを知っているのに、日本人にプラスチックの使用を制限しようとしているし、2030年代には電気自動車しか認めないとか、新築住宅に太陽光発電を設置しないと建築を認めないなどとおおよそ認可の範囲を著しく逸脱した制限を使用としている。
大臣や知事が独特の人生観などを有しても構わないが、それは国民の自由を阻害してはいけない。乗客に対して厳しい規制が許されている航空機の機長ですら、安全運航に関係がない規制をすると2年以下の懲役に処せられる。人に自由を阻害する罪はそれほど重いのである。
かくして、現在の日本人は朝起きてから寝るまで多くの規制でその自由が制限され、そればかりではなく自らが100万円を稼ぐと、その半分の50万円を管理だけをしている官吏に渡しているのが現状である。まさに「働いて税金を稼ぐ国民より、税金をもらっている政治家や役人が豊かな時代」になったのだ。
さらに、メディアも視聴率や購買部数をあげるために、「脅し報道」を続けている。国際石油資本が原油の値上げのために起こした「石油枯渇報道」では「石油は30年で枯渇する」と国民に報道し、今では完全なウソであったことが実証されている。ダイオキシン報道では「人類史上最大の毒物」と報道したが、全くのウソであった。森林破壊、砂漠化、環境ホルモンなど死屍累々であり、現在の地球温暖化ですら、平安時代の気温に達するのが200年後であることや、日本の場合は隣接する太平洋の温暖化ガス吸収が激しく、日本人の活動が温暖化の原因になることはないのに、多大の税金を使っている。大雨も大雪も線状降水帯も20世紀より低いレベルであることも秘せられている。
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