今年7月に「3度目の正直」を期すことになるといわれている小室圭さん。合格は厳しいのではとの声が多数を占める中、弁護士以外の新たな道を模索しているという報道が目立つようになってきた。大学教授や起業家などが候補に挙がる中、新たに「投資家」という可能性が指摘されている。というのも、小室さんにとってビザ取得のため、かなり“都合の良い条件”が整っているからだ。
小室圭さんの野望「投資家ビザ取得でNYにしがみつく」
小室夫妻のNY在住で常に問題とされてきたビザ問題。そんな中、女性セブンは5月26、27日と連続で、小室さんの投資家転身への可能性を報じた。
現在学生ビザ（F-1）の延長措置である「OPTプログラム」を利用し、眞子さんはその配偶者ビザ（F-2）で滞在しているとみられている。しかし、その期限は5月末辺りと推測されており、ビザ失効の危機に直面していることは既報の通りだ。
そこで、考えられたのが投資駐在員ビザ「E-2」の取得だという。
「E-2」は自ら投資を行って、アメリカで起業をする際に必要なビザで、有効期限は5年だが、事業を存続する限り継続されるというもの。
学生ビザの配偶者は就労が許されないが、E-2なら眞子さんも問題なく仕事をすることができる。
以前に小室さんが外務省に「ビザを取得したいのでベンチャー企業の社長の座を用意しろと迫った」と報じられたが、そのときに取得しようとしたビザがE-2だったといわれている。
報道が事実なら小室さん自らがE-2取得のために動き始めたということだろうか？
E-2ビザを得るためには、日本の米国大使館に「事業計画書」と「投資できる資産概要」を提出する必要がある。
「事業計画書」には投資先ビジネスのために準備した支払いの契約書やレシートの添付も必須。架空の事業を作ってビザの不正取得を防止するためだ。さらに、日本に一時帰国して、直接面談をしなければならない。
無事にE-2を取得しても、投資だけでなくその事業を投資家が直接管理しなければならず、一定の雇用も維持する必要がある。やはり投資だけでなく、事業家としても参加しなければならないようだ。
弁護士資格のない小室さんが何の事業を起こすのか？経営と並行しながら司法試験の勉強をして、弁護士資格を取得するというのも現実的ではない。
もし事業が失敗すれば剥奪されるE-2所得は現実性が低いように見える。
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投資家ビザの“上位ビザ”でグリーンカード取得を視野か
しかし、事業に参加しなくてもアメリカ移住が実現できる方法がある。それが「EB-5」だ。
E-2のように事業を起こさなくても、アメリカの永住権「グリーンカード」を取得できる。ただし80万ドル以上を特定の投資先プロジェクトに投資しなければならず、さらに80万ドルをどうやって合法的に形成してきたかの資産証明の提出も必要となる。
資産の出処は眞子さんが結婚前に貯めてきた“貯蓄”になるだろうから、紛れもなく合法なので問題ない。ちなみに80万ドルは現在日本円で約1億1千400万円。眞子さんが30年間貯めてきたとされる貯蓄が軽く吹き飛んでしまう額だ。
しかし、これで安心してアメリカに永住できるのなら“安い買い物”といえるかもしれない。
小室夫妻には上皇夫妻の生前贈与が年間1千万も用意されているといわれており、当面の生活にも困らないだろう。
ビザの期限切れが叫ばれているが、小室夫妻は一向に日本に戻ってくる気配はない。日本政府のなにかしらの働きかけがあって、NYに居続けられているのは間違いないといえる。
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そうそう、EB-5の申請条件を1つ忘れていた。「渡米後に経済的に自立した生活ができること」ーー小室夫妻の生活が果たして“経済的に自立している”と言えるかどうかは、判断がしづらいと言わざるを得ない。
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