セクハラ疑惑の文春砲も出た細田衆院議長はなぜ「10増10減」に反対するのか

衆議院における一票の格差是正のための「10増10減」を巡り、中立の立場を貫くべき衆院議長を務める細田博之氏が、公然と異を唱えるという異常事態が発生しています。その背景には、どのような事情が存在しているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新恭さんが、選挙区が1つ減る山口県を地元とする安倍元首相への忖度の他に、週刊誌によるセクハラ問題も浮上した細田氏が「10増10減」に強く抗う理由を考察しています。

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細田議長が「10増10減」の衆院区割り案に反対する真の理由

ネットなどで横行する誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案が可決された5月19日の衆議院本会議。階猛議員（立憲民主党）の反対討論に、場内は騒然とした。

「たとえば街頭演説やデモ行進において、細田議長は無責任な人間だとか、欲張りだとか、女性をもてあそんでいると言い放った場合、侮辱罪で処罰されるのか」

侮辱罪の適用基準が曖昧なことを問題視した発言。これはこれで重要なのだが、騒ぎのもとは、細田博之議長を例にあげたことだった。

「女性をもてあそんでいる」とは、ただごとではない。いかに例示とはいえ、なぜ細田議長がそんな風に言われなければならないのか。階議員の情報源は週刊文春にあった。

官邸担当記者はこう続ける。「私たちの間では、細田氏から『添い寝をしたら教えてあげる』と言われたという話が“常識”のように広まっている。実際、ある女性記者が、その話を飲み会で披露すると、『私も同じようなこと言われた！』などと“＃MeToo”の声が続々上がったそうです。特に細田氏の被害に遭っていたのが、A記者。彼女は細田氏の“セクハラ”発言に困惑していたと聞きます」（5月19日文春オンラインより）

細田議長が文春のターゲットになったのは、もとはといえば、「10増10減」に反対したり、「議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない」と言ったり、議長らしからぬ言動が目に余ったからだろう。

「一票の格差」を是正するため衆議院小選挙区を「10増10減」で変更する区割案は、実際、中立であるべき細田議長の発言により、作成作業の最終段階になって、揺らいでいるのだ。

「10増10減」は、れっきとした法律に基づいている。自民、公明両党が2016年4月に国会に提出、衆参両院で成立させた衆院選挙制度改革関連法だ。

2014年の衆議院選挙で「一票の格差」が最大2.13倍となったことについて、15年11月に最高裁が違憲判決を下したため、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が、人口比を反映しやすいアダムズ方式という議席配分方法を2022年以降の衆院選から採用するよう答申し、それを受けて、この法律が立案された。

小黒一正法政大経済学部教授によると、アダムズ方式による計算の仕方は以下の通りである。