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エアコンと一緒に止まる日本経済。個人投資家が円安・エネルギー高騰を追い風に資産を増やす術は?=澤田聖陽

猛暑が予想されている今夏。エネルギー資源の高騰と円安の影響で例年以上に「電力不足」が懸念されています。政府はまたも国民への「節電の呼びかけ」で乗り切ろうとしていますが、政治経済アナリストの澤田聖陽さんはこの電力不足が日本経済のさらなる衰退につながるとして警告しています。いったいどういうことか。電力ひっ迫の原因と今後の為替・株価動向、投資妙味のあるセクターについて解説していただきました。本記事の後半では、この荒れ相場をチャンスととらえて資産アップを狙う投資家たちから「リスクを限定できるから“攻め”の投資ができる」と注目されているFX&株価指数ノックアウトオプションについてもご紹介します。

プロフィール:澤田 聖陽(さわだ きよはる)
政治経済アナリスト。国際証券(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券)、松井証券を経て、ジャフコ、極東証券にて投資業務、投資銀行業務に従事。2013年にSAMURAI証券(旧AIP証券)の代表に就任。投資型クラウドファンディング事業を立ち上げ拡大させる。現在は、澤田コンサルティング事務所の代表として、コンサルティング事業を展開中。

日本経済の足枷「エネルギー三重苦」で電力不足へ

この夏、日本では電力不足が懸念されている。すでに萩生田経済産業相は、この夏の電力が非常に厳しいひっ迫状態になる可能性があるとして、国民に節電を呼び掛けている。電力不足というと、停電とか家庭での節電などの卑近な話題が取り上げられやすいが、安定的な電力供給はその国の産業力を表すものである。

日本が戦後に奇跡の経済成長を達成できたのは、安定した電力供給体制が確立されたからである。特に半導体、電子部品などの精密部品の製造には、安定的な電力供給が必須となる。日本は世界の中でも最も電力供給が安定している国であったが、その根幹が崩れようとしているのだ。

背景には、脱CO2という世界的な流れと、原発がなかなか動かせないという国内事情がある。そこにウクライナ危機という突発的な事象が発生し、エネルギー価格が軒並み上昇したことで、現在の深刻な電力不足が懸念される状況となっている。

火力発電施設が老朽化して廃止していくのに対して新規の火力発電所を作らなければ、火力発電による電力供給量は減少していくわけだが、kWベースで見ると2021年〜2025年の5年間で1,444万kWの火力発電所が新設されるのに対して、1,885万kWが廃止される予定であり、2026年以降は新設の予定がないのに、881万kWの廃止が見込まれている。今のままでは火力発電による電力供給力は減っていく一方となる。

世界的な脱CO2の流れにより、日本政府も対外的にCO2の削減目標を公表してしまっており、火力発電施設(特に石炭火力)を新設するハードルが高いという背景がある。一方、原子力発電については国内世論による反対という問題がある。2011年の震災によって、日本では一度すべての原発を止めたが、現在までに再稼働したのは一部に留まっている。日本では根強い反原発運動があり、日本政府や自治体首長も政治的に再稼働を決断しにくい状況である。

供給サイドから見ると、電力供給は火力(石炭・石油・LNG)、原子力、再生可能エネルギーの大きく3つに分けられる。ドイツのように、火力を減らし、原発を全廃して、再生可能エネルギーに大きく舵を切った国もあるが、このような極端な政策は本当にやり切れるのか現時点では不透明だし、リスクが大き過ぎるという声も多い。特に日本は太陽光、風力などに適しない土地が多く、日本が再生可能エネルギーで今後も増大するであろう電力需要を賄えるかというと、疑問符をつけざるを得ない。火力も増やせない、原子力も動かせない、再生可能エネルギーは火力、原子力を補うには力不足……日本はこのような「エネルギー三重苦」に陥っているのである。

円安の行方は?「2023年以降の“円高”揺り戻しに要警戒」

またここにきて為替市場で大きく円が売られている。米ドル/円相場では、6月21日の取引で、ついに1ドル=136円を突破した。

米国は利上げや量的緩和の終了で金融引き締め局面に入ってるのに対して、日本ではまだ金融緩和を続けており、指値オペまでして長期金利を0.25%以下の水準に誘導している。この急激な円安は、日米の金利差が拡大しているということを材料にファンド筋などが売りを仕掛けていると推察する。6月10日に発表された米国CPIが前年同月比8.6%上昇と予想数値(8.3%上昇)よりも上回ったことで、今後米国での利上げによる金融引き締めが強まるのではないかという思惑が、より一層円売りドル買いを進ませている。

しかしながら国際通貨研究所が算出した4月時点の円の対ドルの理論値(購買力平価ベース)は110円程度とされており、6月時点でも理論値が大きく変わらず110円程度であるとすると、現在は理論値と実勢価格とが20%も乖離している状態であり、理論値に比べると円はかなり割安な水準にあると言える。

日銀も金融緩和の姿勢を崩さず、財務省も現在の為替水準に対して口先介入程度で大きな動きは見せないので、ファンド筋としては安心して円売り、ドル買いを仕掛けられているのだろう。

一気に円安が進んだことで、円ロングをしていたFX個人投資家もポジション解消を迫られ、それによって円売り、ドル買い需要が発生し、踏みあげられることによって円安がより加速しているという面もあるだろう。

筆者は一部のエコノミストが言うような一方的な円安(いわゆる日本売り)に振れるようなことはなく、中長期的には理論値と乖離は徐々に狭まっていくと考えているので、現在のドル/円の水準(1ドル=135円近辺)から、ヘッジもせずに大きな円売り、ドル買いのポジションを持つのは危険ではないかと考える。

ドル/円については、当面はボラティリティの大きな展開が続くだろう。短期売買によってそのような鞘を上手く取れるという自信がある投資家は別だが、そうではない投資家はFX取引についてはヘッジを行うか、損切ラインをきっちりと決めたうえで取引した方が良いと考える。

ドル/円相場は、2022年中はまだ円安基調が続くだろうが、米国でのインフレも徐々にピークアウトを見せるだろうし、現在のドル/円相場の水準から短期でいきなり円高基調になることは考えにくいが、135〜140円のレンジでもみ合った後は、2023年以降は少し円高に揺り戻しが起こるのではないかと思う。また2023年3月に黒田日銀総裁が退任したら、金融政策に若干の変化がある可能性もあるので注視しておく必要がある。

日本株には強気の見方「年末にかけて日経平均3万円超えも」

次に株式であるが、米国株の下落基調がなかなか止まらない。

特にグロース株については高値から大きく調整する銘柄が目立っている。5月3日・4日に実施されたFOMC以降、NYダウ、NASDAQともに一時上昇基調に転じたが、6月第2週以降にCPI数値の予想以上の上昇などの悪材料もあり、上げ幅をほぼすべて吐き出してしまうこととなった。

米国株については当面は一進一退で、上げても下げるという展開が続くだろう。今後の利上げペースも現状では予想が分かれる状況であり、そのような環境の中で買うのはリスクが大きい。中・長期保有前提で買うとしても、買い始めるのは7月のFOMCを通過してからでも遅くないと考えている。

当面はバリュー株優位のマーケットが続くだろう。グロース株については一定の調整によって割高感が少なくなっているものの、本格的に上昇基調に戻るのは、早くても2023年後半〜2024年ではないかと考える。

筆者は米国株よりも日本株に対して強気の見方をしている。足下でも日本株は米国株が大きく下落する中で、相対的に堅調な動きとなっている。日経平均株価を前日のダウ工業株30種平均で割った「ND倍率」という指標があるが、足元で0.83倍(2021年11月以来の水準)となっており、米国株が大幅下落しても、日本株は相対的に下げが少なく、日本株の底堅さを表している。

日本株が底堅い理由としては、以下の3点である。

1. 米国のビックテックのように大きく買われた銘柄が少ないので、結果として下落幅も少なくなっている。

2. PER水準で見ると、予想利益ベースでNYダウが17倍前後であるのに対して、日経平均は13倍弱程度と、ファンダメンタル面で日本株は米国株に対して割安感がある(※編注:6月14日現在)。

3. 円安によって外国人投資家が日本株を買いやすい状況になっている。また地政学的リスクを意識せざるを得ない状況で、中国株などと比して相対的にリスクが低い日本株に資金が流入している。

年末までに日経平均株価が、直近の高値である2021年9月14日の終値3万670円を超えてくると予想しており、2023年以降には1989年のバブル時の高値3万8,915円を超える可能性もあると考えている。おそらく当面は景気が良くなっているという実感なき株価上昇になるのではないかと思うが、中・長期保有の投資家は日本株に対して強気で臨んでも良い局面である。

不安材料は、国内では前述のとおり電力不足の問題であり、外部要因としてはウクライナ情勢や中国で大きな変化である。また岸田政権が「貯蓄から投資」という政策を本当に貫けるかという点も懸念材料としては残る。

2022年後半から2023年にかけて世界的なインフレは徐々には収まってくるだろうが、ピークアウトはしたとしてもしつこいインフレはすぐには完全に収まらないだろう。コモディティ関連株、エネルギー関連株、金融株などのセクターは投資妙味があると注目している。

リスクを限定して「攻め」の投資ができるノックアウトオプション

先が読めない相場でどう資産を守って増やせばよいのか。ここからはマネーボイス編集部が、いま投資家の間でFXや株価指数トレードにおいて「リスクを限定できるから攻めの投資ができる」と話題になっているFOREX.com(フォレックス・ドットコム)の『ノックアウトオプション』について解説します。

ノックアウトオプションとは、最初に最大損失額(損切りが確定するノックアウトレベル)を決めて、ドル円・ユーロ円・株価指数(日経225・ダウ工業株平均・S&P500)といった原資産をトレードするという、非常にシンプルなオプション取引です。含み益については、取引時間中であれば、いつでも確定することが可能です。

「これって普通のFXや株価指数CFDとどう違うの?」とお思いの方も多いことでしょう。実際にFXや株価指数CFDとほとんど同じ感覚で取引することができますが、大きな違いは2つあります。

特徴その1:最大損失額を最初に決められる(利益は限定されない)

1つは、ノックアウトレベルという「最大損失額を最初に決める」という点です。

トレードをしたことのある方はわかると思いますが、損切りというのは非常に難しいもの。それを意思の力ではなく事前にシステマチックに決定することによって、想定を超えた損失を避けることができます。

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また、「最大損失額 =(イコール)オプション購入金額」となりますので、最大で自分がどれぐらい損をするのか、事前にリスク許容値を設定することで、わかりやすく「透明性の高い」取引が可能となります。

特徴その2:資金効率が良い(少ない証拠金で取引できる)

また、もう1つは、少ない証拠金で取引ができるという点が挙げられるでしょう。たとえば、通常のFXではドル円を1万通貨取引きするために、最低でも4〜5万円の証拠金が必要となります。

しかしノックアウトオプションの場合は、自分の決めた最大損失額が購入金額となりますから、同じ1万通貨の取引であっても、最小で1,500円程度から取引が可能です(さらに1,000通貨単位の取引にも対応しているため、最小150円程度から取引が可能)。日経225などの株価指数トレードでも数千円から取引が可能で、夜間・祝日でもほぼ24時間トレードができることが強みと言えるでしょう。

このように通常のFXや株価指数CFDよりも少ない資金で同じ数量の取引が可能なことから、「資金効率が良い」ということが言えるでしょう。※購入金額(最大リスク金額)が小さいと、ノックアウトされる可能性が高いというリスクもあります。

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この「透明性が高く」初心者でもリスクが見えやすくリスクをコントロールしやすいこと、少ない資金でも「資金効率の良い」取引が可能ということが、ノックアウトオプションの大きなメリットとなります。

この他、現在の様な変動の大きい為替相場において、通常のFX取引では逆指値でスリッページ(指定レートで約定しないこと)が発生して想定外の損失を負うこともありますが、ノックアウトオプションはオプション取引であるため、最初に決めた以上の額を損することはありません。

ウクライナ情勢や各国の金融政策によって乱高下を繰り返す「荒れ相場」で大きく資産を増やしたい投資家にとって、週をまたいだ「窓開け」においても損失が限定的である点は非常に魅力的です。

リスク管理を徹底できて、少ない証拠金で取引ができる。この「ノックアウトオプション」を上手に活用することが、荒れ相場を追い風に資産を増やせる勝ち組投資家になるための条件となりそうです。

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2021年12月にリリースした株価指数取引を記念してキャンペーンをスタートします。
2022年4月1日〜2022年6月30日23:59(日本時間)の間に、下記2点を全て達成した方が対象となります。

① JPinfo@forex.comにキャンペーン登録情報を送信
 ※件名に「新規口座開設キャンペーン」と記載し、お名前と口座開設に利用するメールアドレスを記載し送信してください。
 ※FOREX.comから受領メールを受け取り次第、登録完了になります。
② FOREX.com口座の新規開設 + FXと株価指数の両方を取引
 ※MT4口座は対象外 
 ※①と②は順不同

■新規取引キャンペーン(6,000円)
FX・株価指数口座において提供されているすべての通貨・銘柄(新規・決済の両方の取引)が対象となります。
本キャンペーンは新規開設口座が対象となります。 キャンペーン開始(2022年4月1日)以前にお申込済みの口座は対象外となりますので、ご注意ください。
上記の①と②のいずれかを達成していない場合、キャンペーンの対象外となります。

■株価指数取引量に応じたキャッシュバックキャンペーン(最大10万円)
株価指数取引量に応じて付与されるキャッシュバックの計測は、2022年4月1日から2022年6月30日23時59分59秒までの株価指数総取引量(米ドル換算)に基づき計算いたします。

■共通
キャッシュバックの反映時期は、2022年8月末頃を予定しております。当キャンペーン に関する該当状況等に関する回答はできませんのでご了承ください。
通常の方法と認められない取引手法を用いた場合、契約内容や取引口座の各規定に反すると当社が認めた場合、本キャンペーンの対象外とさせていただきます。
他のキャンペーンとの併用はできません。 重複する場合は、金額が多い方のキャンペーンを適用させていただきます。
口座を解約された場合、対象外とさせていただきます。
当キャンペーンは、同一住所で一口座を対象とさせていただきます。 同一住所で複数の 口座が対象となる場合、初回取引が最も早い口座を対象とさせていただきます。
本キャンペーンは、法令等の変更などで予告なしに内容の変更または終了する場合がございます。
本キャンペーンを悪用し、不正行為で利益を得る行為を行ったと当社が判断した場合に は、該当口座を解約し、本キャンペーンの対象外とさせていただきます。

【概要】
商号等:ストーンエックス フィナンシャル株式会社
金融商品取引業:関東財務局長(金商)第291号
加入協会等:一般社団法人 金融先物取引業協会 会員番号1539
日本証券業協会

【苦情相談窓口】
ストーンエックスフィナンシャル株式会社 クライアントサービス
電話:0120-288-168 / 03-6868-2123 (受付 平日 9:00-18:00)

【指定紛争解決機関】
証券・金融商品あっせん相談センター 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館
電話:0120-64-5005 月曜-金曜(祝祭日を除く 9:00-17:00)

【お取引に関する注意事項】
•当社の外国為替証拠金取引(FX取引)、CFD取引及びオプション取引(以下、「すべての取引」といいます。)は、元本および収益が保証されているものではありません。FX取引及びCFD取引はレバレッジを利用して取引代金に比較して少額の証拠金で取引を行うために、相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、思わぬ損失が発生する場合があります。取引に必要な証拠金は、FX取引の場合、個人は売買代金の4%、法人の場合は金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額(=法定レバレッジで計算した必要証拠金額)以上の証拠金額が必要となります。株価指数CFD取引の場合、必要な証拠金は、個人は10%です。法人は0.5%からですが、取引量に応じて証拠金率が増加する方式を採用しています。但し、FX取引及びCFD取引において、リスク管理のため、特定の通貨ペア又は銘柄には上記より高い証拠金率(=低いレバレッジ)が適用されています。オプション取引の場合、予測と反対方向に外国為替市場が動き原資産価格がノックアウトレベルに達すると価値はゼロとなります。想定した前提と異なる場合や金利調整額、円転レートの変動により、口座残高がマイナスとなるリスクがあります。
•すべての取引は、相場の急変時や週初の取引開始時等に、ロスカット、注文形態、価格配信の停止・再開により発注レートと約定レートが大きく乖離したり、停止時と再開時の配信価格にギャップが生じる等の理由で預け入れた資金以上の損失が生じる可能性があります。
•すべての取引の前に「店頭デリバティブ取引に係るご注意」「お取引前の重要説明事項」「顧客取引契約書」等の規程、約款、マニュアルを必ず熟読し、取引の内容、危険性等をご理解いただいた上で、ご自身の判断と責任にてお取引ください。 各書類につきましては当社ウェブサイトのダウンロードセンターをご確認ください。
•FX取引及びCFD取引の取引手数料は無料ですが、当社が提示するレートには、買値と売値に差(スプレッド)があります。オプション取引の場合、スプレッドがあり、取引時に最大損失額がオプション料として生じます。主要国政策金利の極端な変更や雇用統計など重要経済指標の発表前後、為替市場の流動性が著しく低下した場合(年末年始・クリスマス時期など)や相場急変時(震災などの天変地異や戦争など)においては、スプレッドが拡大することがあります。
•すべての取引において、市場環境の急激な変化、パソコンの不具合、ネットワークの不具合、システム障害等、予期せぬ事象の発生などにより、取引ができなくなることおよび損失が生じることがあります。

文:マネーボイス編集部
image by:FOREX.com, takayuki / Shutterstock.com
PR:FOREX.com by ストーンエックスフィナンシャル株式会社

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