ウクライナ支援に限界。欧米の領土妥協案に猛反発のゼレンスキー

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どれだけ国際社会の批判を浴びようとも、ウクライナへの攻撃の手を緩めることのないプーチン大統領。長期化の様相を呈するこの紛争への支援の限界を感じ始めた欧米各国の間からは、ウクライナに対して妥協を促す声も上がっていると伝えられます。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、ロシアとウクライナの関係性を地域の歴史を紐解きつつ解説するとともに、現在一部から上がっているウクライナへの領土全面奪回の断念を求める声を紹介。ゼレンスキー大統領は猛反発するものの、イタリアが国連に提出した和平案に含まれる内容を鑑みると、実際に領土の割譲を迫られる可能性もあるとの見方を示しています。

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ウクライナとロシア 両国を分かち合い、そして隔てるもの 豊富な資源を持つウクライナ東部ドンバスをめぐり駆け引き

ロシア軍によるウクライナ侵攻から、まもなく4カ月が経過する。首都キーウでは、日常が戻りつつあるようだ。値段が上がっているもの、しかし食料品は豊富にあるという(*1)。

ただ、燃料不足が深刻。製油施設が攻撃を受けた影響で、多くのガソリンスタンドが営業を休止している。

侵攻直後、ロシア軍がキーウ近郊まで迫ってきたこともあり、いったんは多くの人が街から避難した。しかし、ロシア軍がキーウ近郊から撤退したことを受け、4月ごろから徐々に人々が戻りつつあるという。

だが、戦争は長期化しそうだ。NATO(北大西洋条約機構)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長はドイツ紙のインタビューに対し、ウクライナにおける戦争は「数年続く」おそれがあると警告した(*2)。

ロシア軍は、ウクライナ東部のルハンシク州の最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強め、双方の攻防が激しくなっている。

よく、ウクライナとロシアとの関係を「兄弟のようだ」とする話が出てくる。

そもそもキエフを中心とした現在のウクライナ地域は、「ロシアの発祥の地」といっても過言ではない。ここで生まれた文化とこの地で受容されたキリスト教の正教会が、後にモスクワなど現在のロシアの地に広がっていったからだ。

 

日本に例えるなら、畿内に発祥した中央政権が、武士の世になり、政治的な拠点を関東に移していったことに似ている。

(山中俊之、2022年2月27日)

しかし、日本とは少し事情が異なるようだ。

日本では、畿内と関東で別の国家となったことはない。畿内と関東で同一民族という点でも異論はない(アイヌ民族など先住民・少数民族の存在は決して忘れてはならないが)。

 

一方、ロシアとウクライナはたもとを分かち、言語も文化も徐々に変わっていったのだ。そして、「弟分」のロシアが強大な帝国になり、「兄貴分」のウクライナを支配した。旧ソ連時代にも、連邦内の共和国として支配を続けた。

 

この点が、ウクライナから見ると、「弟分のくせに、偉そうに」となる。ロシアから見ると、「自分たちの源流であり、ロシアに近い存在」となる。

(山中俊之、2022年2月27日)

そもそも、国民国家とはベネディクト・アンダーソンによれば、「想像の共同体」に過ぎない。そうなれば、想像とは、いとも簡単に崩れ去る。国家の形など、脆弱だ。

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目次

  • ウクライナとは
  • ウクライナとロシアの関係
  • くすぶる、領土分割案 支援に限度 ゼレンスキー大統領は反発

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