８電力管内で３．７％　７月の予備率、全国的に厳しく―経産省

　経済産業省は３０日、７月以降の電力需給の最新見通しを公表した。需給逼迫（ひっぱく）が懸念される７月には、１０年に１度の厳しい暑さを想定した場合、電力供給の余裕を示す「予備率」は、北海道と沖縄を除く８電力管内で３．７％。安定供給に最低限必要な３％をわずかに上回るにとどまり、厳しい状況だ。
　東北、東京、中部の３電力管内では５月時点の見通しの３．１％から改善した。停止中の火力発電所の再稼働がプラス要因。一方、北陸、関西、中国、四国、九州の５電力管内は３．８％から悪化した。関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）の運転再開の遅れなどが影響した。
　北海道と沖縄を除く８電力管内では、８月の予備率が従来見通しの４．４％から５．７％に、９月は５．６％から６．２～６．４％にそれぞれ改善するが、楽観できない状態が続く。
　同時に公表された今冬の需給見通しでは、東京電力管内の来年１、２月の予備率が前回見通しのマイナス０．６％、マイナス０．５％から１．５％、１．６％にそれぞれ改善した。ただ、北海道と沖縄を除く８電力管内の１月の予備率が３％を下回る状況は前回見通しから変わりはなく、冬の電力需給は一段と厳しいとみられている。（2022/06/30-18:49）