「インフレ手当」支給相次ぐ　物価高で社員の不安払拭

　物価上昇に伴う生活費の増加に対応し、「インフレ手当」の支給に踏み切る企業が出始めた。食料品や電気代、ガソリン代の値上げが相次ぐ中、社員の生活上の不安を払拭（ふっしょく）し、仕事に集中できる環境を整える狙いがある。
　ソフトウエア開発のサイボウズは７、８月中に、国内外の社員に対し特別一時金を支給することを決めた。日本に勤務する社員の場合、金額は勤務時間に応じて６万～１５万円となる。
　家電量販店のノジマは、７月支給分の給与から毎月１万円の「物価上昇応援手当」を導入。対象は正社員・契約社員約３０００人で、少なくとも今年度は継続し、来年度以降は物価動向を踏まえて判断するとしている。
　中小企業にも動きは広がる。ビーフンなどの食品を製造するケンミン食品（神戸市）は今月、約１９０人の社員に５万円を支給した。システム開発のジョイゾー（東京）は月１万円、セラミック製品を開発・製造する長野セラミックス（長野県千曲市）は月３万円を支給。同社担当者は「物価上昇が落ち着くまでは続ける。社員の生活が少しでも楽になれば」と話している。（2022/07/28-10:25）