ノーベル賞受賞者たちが口を揃えて苦言。日本が先進国で唯一「低学歴」な理由

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この春に成立した『国際卓越研究大学法』という法律をご存知でしょうか。政府が検討し認定された大学に国が元手を貸す、いわゆる『官製ファンド』に認定されるべくある2つの大学が手を取り合いました。今回のメルマガ『 デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』 デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』 』では、著者で健康社会学者の河合薫さんが、この官製ファンドの背景にあるものや、世界の先進国の中でも唯一低学歴になっている日本の原因について語っています。

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「目指せ!稼ぐ大学」は危機脱出になるか?

「東京医科歯科大と東京工業大が統合に向けた協議を開始」という、驚きのニュースが飛び込んできました。

早ければ2024年春にも統合が実現する見通しだとか。1つの大学とするか? はたまた、運営法人の傘下に2つの大学を置くか?は今後詰めていくそうですが、個人的には、後者希望です。外野の戯言ではありますが、「大学名は昔のまま」それぞれのアイデンティティを大切にしてほしいなぁ、と。都立大の例もありますし、ね。

それはさておき、両大学が手を組む目的は「めざせ!国際卓越研究大学」。これはこの春、国会で可決・成立した新しい法律「国際卓越研究大学法」に基づくもので、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が検討し、認定します。

法律では、国際卓越研究大学を、「国際的に卓越した研究の展開および経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学」と定義。「産学連携や寄付などで年3%の事業成長」「重要事項を決定するための、学外者が多数を占める合議体の設置」などの条件があり、CSTIは岸田首相が議長を務め、6人の閣僚、および大企業の会長や役員、大学の教授など、計14人のメンバーで構成されています。

政府は10兆円規模の「大学ファンド」で年3000億円の運用益を得る目標で数校を指定。1校あたり年数百億円を支援する予定です。科学技術を「成長戦略の柱」とする岸田文雄政権の看板政策の一つで、世界でも珍しい、国が元手を貸す「官製ファンド」。うまくいけば、世界から評価されること間違いなし……らしいです。

今回の統合は、両大学が得意とする医療や工学など幅広い分野で先端研究を展開することで、「世界と戦える大学になるための大型の公的支援をゲットしよう!」ってこと。東工大はこれまでも攻めてましたから。その手があったか!あっぱれ!ですね。

さて、国が官製ファンドという“切り札“を切った背景にあるもの。それは「日本の科学技術力の衰退ぶり」への危機感です。

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