“ワープア大国”日本。時給7ドル程度でアジア圏から働きに来る若者などもういない＝今市太郎

最低賃金が過去最大の上げ幅になったことが話題になりましたが、それでも相変わらずの「給与デフレ」が続いています。あまりの薄給ぶりとコロナの影響で外国人労働者が減っており、もはや時給6〜7ドル程度でアジア圏から日本に働きに来てくれる若者などいないということを理解すべきです。（『 今市的視点　IMAICHI POV 今市的視点　IMAICHI POV 』今市太郎）

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最低賃金、過去最大の引き上げも「給与デフレ」はまだまだ続く

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は去る8月2日、2022年度の最低賃金を全国加重平均で31円を目安に引き上げるよう厚生労働大臣に答申。

その上げ幅は過去最大となり、全国平均時給961円となったことが話題になりました。

しかし現実には最低賃金が1,000円を超えるのは東京・神奈川・大阪の3都府県だけ。埼玉・千葉・愛知・京都・兵庫の5府県は900円台後半、残りの過半数の28県は800円台のままであるのが実態であることが露見しています。

それでも労働の現場では、飲食・物販を中心とした中小企業経営者が時給アップを受け入れるのにひと苦労という、相変わらずの給与デフレの状況が続いています。

外国人労働者がどんどん減っていく？

新型コロナの影響もあって、海外から日本に来て働いてくれる外国人の数は大きく増加していません。2021年10月現在でほぼ174万人程度が働いているとされていますが、この先、その数は大幅に減少することが危惧され始めています。

つまり、日本人の労働者では到底見合わない低賃金で、それでもなんとか頑張って働いてきた外国人労働者が、この先には激減することを覚悟しなくてはならない。それがいま我々が直面する現実なのです。

過去には料飲店などで時給800円程度でも、夜中に働く勤勉なアジアを中心とした海外の若者が存在したことは事実です。

しかしながら今や、凄まじく労働環境が悪いなかで働く海外の若者はすでに激減しています。

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