労働者を迎える国から「出稼ぎに行く国」へ。円安で剥がれた日本の“化けの皮”

2022.10.27

30年ぶりの円安により、諸外国との賃金格差が拡大し、ワーキングホリデーなどで“出稼ぎ”に行く人たちの話題がメディアで取り上げられるようになっています。国内に目を向けると、技能実習生の制度などで国連にも指摘されるほど劣悪な環境下にある外国人労働者の状況は相変わらず。メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』著者で、健康社会学者の河合薫さんは、出身国以外で働く労働者への調査で33カ国中総合32位、最下位の項目も多数あることを指摘。円安によって人手不足の頼みの綱だったはずの外国人労働者にも見捨てられる状況にあると警告しています。

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円安が開けた「パンドラの箱」

ついに、本当についに、日本は安くて、貧しい国になってしまいました。

世界経済フォーラムによると、日本の全国平均時給はわずか961円なのに対しルクセンブルク約2353円、オーストラリア約2009円、ドイツ約1759円、イギリス約1610円、アメリカは約2220円と、一桁違うのです。日本から海外に出稼ぎに行く人が増え、日本で働きたい「外国人労働者」は減ってきました。

とはいえ、これらは「今」、あるいは「円安」が原因で起きているわけではありません。外国人労働者が技能実習生という名の下、低賃金、重労働の仕事を強いられ、非人間的扱いを受けてきたことは周知の事実です。

技能実習生の待遇が社会問題化した2014年だけでも、実習実施機関に3918件の監督指導を実施。そのうちの76％で労働基準法関係法令違反があり最低賃金のおよそ半分である時給約310円での業務従事や、月120時間の残業、さらには安全措置が講じられていない就労があったこともわかっています。

数年前から国連の人種差別撤廃委員会から「劣悪かつ虐待的、搾取的な慣行」と指摘され続けてきましたし、米国国務省の報告書では「強制労働」の文言が使われることもあった。なのに日本は何もしてこなかった。やっと…本当にやっと政府は今年8月、外国人技能実習制度を見直す方針を表明し、そこにきての円安です。原因は円安が問題ではないのです。

しかも、「外国人」に対するひどい扱いは技能実習生だけではありませんでした。おそらくそんなリアルを反映しているのでしょう。コロナ前の2019年に公表された「英金融大手HSBCホールディングス」の調査では「日本のオワコン」ぶりが明らかになっています。

この調査は、出身国以外で働く労働者1万8千人に、「生活」「仕事」「子育て」の3分野15項目について評価してもらっているのですが、日本は総合ランキングで33カ国中32位と、またもやほぼビリ。ギリ“ブービー”でした。

【生活】