電通グループなど６社告発　公取委、広告業界初摘発―組織委元次長ら７人も・五輪談合

　東京五輪・パラリンピックの会場運営業務を巡る談合事件で、公正取引委員会は２８日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で広告最大手「電通グループ」や広告大手「博報堂」、同「東急エージェンシー」など法人６社と、大会組織委員会元次長の森泰夫（５６）、電通スポーツ局長補だった逸見晃治（５５）両容疑者ら７人を検事総長に刑事告発した。
　広告業界を中心とした談合の摘発は初めて。各社の受注規模は総額約４３７億円に上った。告発を受け、東京地検特捜部は同日午後、６社と、主導したとされる森、逸見両容疑者らを同法違反罪で起訴する見通し。
　他に告発された法人は「セレスポ」、「フジクリエイティブコーポレーション」（ＦＣＣ）、「セイムトゥー」のイベント大手３社。逮捕された森、逸見、セレスポ専務の鎌田義次（５９）、ＦＣＣ専務の藤野昌彦（６３）各容疑者に加え、当時担当幹部だった博報堂ＤＹスポーツマーケティングの横溝健一郎社長（５５）、東急エージェンシーの安田光夫取締役（６０）、セイムトゥーの海野雅生社長（５６）も告発対象に含まれた。
　広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」は課徴金減免制度に基づいて調査開始前に違反を自主申告したため、告発を免れた。（2023/02/28-10:59）