新たな対ロシア制裁決定 政府、Ｇ７合意受け
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。左は林芳正外相、右は高市早苗経済安全保障担当相＝２８日午前、首相官邸
政府は２８日の閣議で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する新たな制裁の実施を了解した。２４日の先進７カ国（Ｇ７）首脳テレビ会議での合意を踏まえた措置で、資産凍結の対象を追加し、輸出規制も強化。国際社会と歩調を合わせてロシアへの圧力を強める。
資産凍結では、政府高官や軍関係者など１１２の個人・団体をリストに加え、銀行１行と、ロシアによるウクライナ東・南部の「編入」に関与したとみられる９人も対象とした。
輸出禁止の新たな対象は、民間軍事会社「ワグネル」など２１団体。ドローン関連物品の輸出禁止も導入する。（2023/02/28-11:03）
