政治的圧力の存在が囁かれる、自民党幹事長代理・木原誠二夫人の元夫怪死事件の捜査打ち切り。しかしここに来て元夫の遺族が提出した告訴状を警視庁が受理、事件は新たな展開を迎えることになりました。警察庁長官が7月の会見で「事件性はない」とまで言い切ったにも関わらず、なぜ警察は告訴状を受理したのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、警察が「受理せざるを得なかった」裏事情を詳説。さらにこの件が岸田政権に及ぼしかねない影響を考察しています。
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木原誠二事件に新展開。妻の元夫遺族が提出した告訴状を警察が受理
自民党幹事長代理、木原誠二氏の妻の元夫、安田種雄さんが2006年に怪死した事件は、警察が殺人事件として重要参考人宅を捜索しながら、捜査が立ち消えになった不透明な経緯から、背後で政治的圧力があったのではないかと疑われている。
警察庁の露木康浩長官が「事件性はない」と明言し、警視庁も自殺という見方を安田さんの遺族に伝えたが、それに納得できない遺族は10月18日、警視庁大塚署に告訴状を提出した。
警察組織トップの発言は重く、大塚署が受理するかどうか危ぶまれたが、25日になって遺族が同署に呼び出され、受理されたことを確認した。
2018年に事件を再捜査したさい、木原氏の妻、X子さんの取り調べを行った元警視庁刑事、佐藤誠氏が「あれは事件だ。自殺だと言える証拠はない」と断言するように、殺人事件である蓋然性は高い。もし告訴状が受理されないなら、法治国家の根幹が問われるところだった。
告訴人は安田種雄さんの父母と姉2人の4人。告訴趣旨は「被疑者不詳の殺人」。以下は、告訴状の文面の一部である。
告訴人らには、時的限界なく犯人検挙のための捜査を求めることが許されなければならないし、かかる告訴人らの行為を阻害することが許されるのであれば、我が国の刑事司法は最早死んだも同然である。
告訴人らは、我が国の警察は世界有数の能力と良心を持ち合わせていると信じている。（10月19日文春オンライン）
当然のことながら、大塚署は警視庁にお伺いを立て、警視庁と警察庁の幹部間で対応について話し合われた結果、受理することが決まったということだろう。
警察にとっては難題だった。受理したら、再捜査が必要だ。その結果、自殺ではなく他殺であることが判明した場合、露木長官の「事件性はない」発言は何だったのかという批判が起こるにちがいない。重要参考人宅の捜索までしながら捜査を打ち切った警察に対する不信がますます高まる。そして、なぜ中途で捜査をやめたのか、そこに政界からの働きかけがなかったのかと、激しい追及がメディアや国会ではじまるだろう。
警察はできることなら告訴状を受理したくなかったにちがいない。だが、受理しないのなら、その正当な理由が必要である。検察OBの若狭勝弁護士は自身のネット動画番組で、こう言う。
「遺族には“告訴権”といえるものがある。国会議員が告訴する場合には1枚のペラペラの新聞記事だけでも受理することがある。遺族の告訴状を受理しないというのを、決して許してはいけない。警察が受理するかどうかが法治国家を維持するための大切なバロメーターとなる」
2006年4月10日未明に発覚したこの事件。木原氏の妻、X子さんの元夫、安田種雄さんが自宅で血まみれになって亡くなっていた。喉から肺にかけて深い刺し傷があり、柄に血の汚れがないナイフが足元にきちんと置かれているなど、自殺としては不可解な点があった。
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